2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これは、昨年、税制協議会において公明党が強く求めてきたものでありまして、今回こういう答えを出してくださったことにはここで改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますが、このＦＡＱ、テレワークで支出した費用の実費弁償であれば所得税は課税されない、あるいは、通信費、電気料金についても非課税税額を求める計算式まで示されているわけでございまして、そういう意味では、更なるテレワークの促進につながるものと期待をしております
これは、昨年、税制協議会において公明党が強く求めてきたものでありまして、今回こういう答えを出してくださったことにはここで改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますが、このＦＡＱ、テレワークで支出した費用の実費弁償であれば所得税は課税されない、あるいは、通信費、電気料金についても非課税税額を求める計算式まで示されているわけでございまして、そういう意味では、更なるテレワークの促進につながるものと期待をしております
税制上の更なる対応等の要否については、年末の与党税制協議会において引き続き議論することになりますが、未婚の一人親の経済的負担を軽減することは、子供の貧困解消のみならず、子育て支援の観点からも重要であると考えます。安倍総理の御見解を伺います。 東日本大震災、原発事故より八年が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
これ、じゃ、どうやって決まっていくかと、軽減税率適用は、どうしてこの品目はと決まっていくかというと、結局、与党の税制協議会の中で決めていくということになるわけです。となりますと、やっぱり何か力のあるものとかところがある意味得をする仕組みがつくれてしまう、新たな利権が生まれるんじゃないかという疑念が抱かれてしまうわけですね。こういったことをこの点では指摘をしておきたいというふうに思います。
与党の税制協議会に対して、税制協議会に対してじゃないかもしれませんが、与党に対して財務省が還付案というものを用意されましたね。 還付案というのはマイナンバーを使うと思うんですけれども、マイナンバーが前提となっている還付案を、政府が、財務省が与党に根回しをした事実があったと思いますが、まず、それは事実かどうかだけ。 事務方で結構ですよ。副大臣でも結構ですよ。誰でも結構ですよ。
委員御指摘のいわゆる還付案につきましては、二〇一五年に、消費税率引上げに伴う低所得者対策を検討する際に、与党において軽減税率制度を中心に議論をしていく過程において、与党税制協議会から財務省に対し、検討のたたき台を提示するよう要請がありました。
○西田実仁君 税制に関しましては、私もその一員ですが、与党税制協議会でしっかりと抜本的な事業承継税制改革していきたいと思います。 しかし、税だけではやはりなかなか解決するわけではありません。後継者難の問題もありますので、そのマッチングとか事業承継した方への支援とか予算措置も含めて総合的に対策を組まなきゃならないと思いますが、総理の御決意をお聞きします。
そのときの政府の答弁は、海外制度の調査等も行っていますと、あと、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において資料を出したと、この程度しか検討状況は多分なかったんだと思います。 安定的な恒久財源の確保のための検討をどのように行っているのか、今なかなか出せるものはないというような答弁だったと思いますが、全然見えてきません。
また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。 その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
いずれも与党内で議論した結果、与党税制協議会において決定されました。 また、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため交際費課税の特例の適用期限を二年延長することや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の期限を二年延長することが規定されています。
○麻生国務大臣 与党税制協議会などの場において、消費税率引き上げに伴いますいわゆる低所得者への配慮の観点から軽減税率制度について検討していく中で、政府として、例えば給付つき税額控除を含みます措置をとるということに係ります調査、また、軽減税率制度との比較などについて御報告をし、これを踏まえた議論がなされたものだと承知をいたしておりますので、その結果、軽減税率制度の導入は決定されたものだと、私どもとしてはそう
○石井国務大臣 税制につきましては、与党の税制協議会で議論、決定されたものでございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございません。 その上であえて申し上げれば、消費税率一〇％への引き上げと、一〇％時の低所得者対策としての軽減税率の導入につきましては、これは自民、公明、民主の三党合意に基づくものでございます。それ以上の引き上げは何ら議論されていないものと承知をしております。
与党税制協議会あるいは消費税軽減税率制度検討委員会におきまして、随分と時間をかけて議論をしてまいりました。その結果でありまして、関係各位の真摯な議論に敬意を表したい。野田先生が先ほどまでおられましたけれども、関係する先生方に、本当に真摯な御議論をいただいたなと感謝申し上げる次第であります。
五月二十二日の与党税制協議会において、先ほど片山委員がおっしゃった、代表的な例として三案が提示されましたけれども、ただ、それぞれ、対象品目の線引きですとか区分経理の方式、要はインボイス方式か請求書等保存方式かというようなこと、それから安定財源の確保についても課題はあると承知しております。
本来、同時に検討し比較考量すべきところ、昨年十一月の与党税制協議会合意に基づいて、政府は専ら複数税率だけを検討しています。四月七日の新聞には、具体案八案あったものが既に三案に絞り込まれているという報道がありました。与党はともかく、政府としては法律で定められた検討事項であるんですから、給付付き税額控除についても、複数税率と同時期、同スピードで検討すべきであると考えます。
ですから、そういった意味では、与党税制協議会が行った団体ヒアリングの中においても、対象の拡大を求める陳情合戦となって、ひいては消費税、税制の本質をゆがめるのではないかとの声があったと、先ほど総理から説明されたとおりでもあります。こうした意見を踏まえつつ議論が進められている最中だと思います。私どもも、その点に関しては十分留意しておかねばならぬものだと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽減税率と逆進性についての御指摘でございますが、消費税の軽減税率が逆進性対策になるのかという点については、軽減税率制度について様々な御意見がある中で、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいては、痛税感を緩和するといった意見がある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかとの懸念もあったということは承知をしております。
もちろん、国において統一的な登録検査制度を導入するか、あるいは市町村が連携して全国統一で車体管理を行うシステムを導入するということが時間的コストから見て可能であればできますけれども、与党税制協議会に御報告したとおり、それはなかなか厳しいということでございます。
その上で、与党税制協議会において御論議いただいた結果、適用額が僅少という四件を廃止しましたが、これら以外の農林水産業用等については更に適用期限を三年間延長することとしたところであります。 三年後においても同様の検討を行っていくことになると考えております。
○政府参考人（平嶋彰英君） 二十六年度税制改正におきまして引上げが二十七年度からと決定されたのが一年送られたわけでございますが、これは与党税制協議会で協議いたしまして、その中で、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、消費税率一〇％への引上げ時期が延期されることになったこと、あるいは軽四輪車に新たにグリーン化特例を入れることとなったこと、こういうこととのバランスも考えた上で与党税協で結論を出されたというふうに
軽減税率制度につきましては、昨年、与党税制協議会が行いました団体ヒアリングにおきまして、メリットとして、やはり痛税感が緩和されると、こういう意見がありましたけれども、デメリットとして、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかということ、また対象品目の合理的な線引きが困難ではないかということ、また多額の減収が生じて社会保障財源に影響するんではないかということ、また事業者の事務負担が増加するんではないかなどの
他方、消費税の軽減税率制度につきましては、例えば昨年の与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見がありました一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、また対象品目、自動車は外すかとかいろんな例が出てくるんだと思いますよ、これは。これは本当に、この線引きというのは物品税と同じ話ですから、すごい騒ぎになりますよ、これは。
消費税の軽減税率制度につきましては、様々な御意見がある中、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいて、痛税感を緩和するといった意見がある一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、対象品目の合理的な線引きが困難ではないか、多額の減収が生じて社会保障財源に影響するのではないか、事業者の業務負担が増加するのではないかなどの懸念の声があったものと承知をいたしております。
平成二十七年度税制改正においては、この二輪車の税率の引上げの時期を一年延期することとしましたが、これは消費税率一〇％への引上げ時期の延期や軽四輪車へのグリーン化特例の導入等を踏まえ、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、与党税制協議会で協議した結果に基づき講じることにしたものでございます。 最後に、車体課税見直しに係る与党大綱の受け止めについてお尋ねがありました。
そして、さっきの不動産、住宅取得とあわせて、これは三党合意で、いやしくも、一番肝心なところ、これは委員長に理事会で確認をいただいていますけれども、（資料を示す）衆議院議長町村先生、当時自由民主党税制協議最高責任者のサイン、そして公明党の方は斉藤鉄夫先生のサイン、筆でサインしていますから、手前どもは藤井裕久元大蔵大臣、当時税調会長のサインで、これは責任を持ってやり遂げようと決めたことなんです。
実は、手前どもが野党になった後にも、当時の野田毅自民党税調会長、あるいは斉藤鉄夫公明党税調会長の御指導のもと、三党の税制協議が引き続き行われたんです。野党民主党として、それに参画をさせていただいた。これは、平成二十五年の三党税制関係協議結果ペーパーの、原本の写しです。 この中で、実は四つの観点を手前どもから提案し、大変懐の深い自公の皆様が受け入れてくださったということなんです。
○青柳分科員 与党の税制協議会の方は、二十七年度税制改正大綱というので、軽減税率については、我々は反対していますけれども、税率一〇％時に導入すると明記されていますけれども、今の大臣の御答弁からすれば、やはり大臣は、我々と同じように、この時点においても反対だということが明確にわかりました。
○麻生国務大臣 消費税の軽減税率制度については、御存じのように、さまざまな御意見がある中で、例えば、昨年の与党税制協議会における各団体からのヒアリングの中におきましては、痛税感を緩和するといった御意見が確かにある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかという御懸念の声が上がったものだと承知をいたしております。
消費税の軽減税率制度、これはさまざまな御意見があるんですが、例えば、昨年の与党税制協議会で行った各種団体とのヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見があった一方、高所得者にも恩恵が及ぶじゃないか、また、対象品目の合理的な線引きが困難じゃないかと。導入するときと同じ話がこのときも出ております。