2008-04-16 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
こういった歴史的風致を形成する要素のうち、核となる重要文化財等は、文化財保護法等によりまして、現状変更規制でありますとか、一定の税制上等の支援措置があるわけでございますが、周りの町家等と一体として歴史的風致を形成している建造物等につきましてはそういった制度がない。
こういった歴史的風致を形成する要素のうち、核となる重要文化財等は、文化財保護法等によりまして、現状変更規制でありますとか、一定の税制上等の支援措置があるわけでございますが、周りの町家等と一体として歴史的風致を形成している建造物等につきましてはそういった制度がない。
それによって、それぞれの市町村の商工団体、会議所、商工会が、やはり自分たちも合併をした方がメリットがあるというときには、今の制度においてはいろいろとふぐあい、税制上等のふぐあいがございますので、そういう自主的な判断で合併をしたいというときのための応援というか、余計な負担をかけないための法律でございまして、あくまでも合併の判断は自主的なものだというのが前提でございます。
○塩川国務大臣 まだ正式な議題として私たちの中で取り上げてはおりませんけれども、しかし、この国会で御質問がございましたし、また、金融庁の方で自己資本の改正ということを議題にしておられますので、これはどうしてもやはり税制上等非常に重要な問題だと思いまして、政府税制調査会に、国会の動向なり、政府内におけるこういう意見があった、ついてはこれを検討してもらいたいということを申し出ております。
また、信頼性を向上させるために、電子的な回線の切りかえ装置とか非常用の無線装置とか、そういう設備につきましては、税制上等の優遇措置についても講じてきたところでございます。それから、まだまだ十分ではございませんけれども、電気通信事業者については、災害時の一般の電話の発着信を制限をして公共性の高い機関の通信を優先するという取り扱いをしてきております。
〔委員長退席、理事田村公平君着席〕 先生今御指摘の財源とか税制といったような点については、法律のところに何もあれしていないじゃないか、最終答申では書いていないじゃないか、こういう御指摘かと存じますが、財源とか税制上等も含めまして最終答申の中では引き続き取り組むべき課題という格好で、緑地等の自然的な環境の保全を確実に図るために、財源措置や関連税制のあり方なども含め総合的な観点から必要な措置を講ずる必要
○知久馬委員 税制上等の特例措置について、第六条では、農業改良資金の生産方式改善資金のうち、認定農業者が導入計画に従って持続性の高い農業生産方式を導入するのに必要なものの償還期間を十二年を超えない範囲内で延長するとの特例措置がとられることになっていますが、こうした措置だけで本当に持続性の高い農業生産方式が浸透するのかどうかという疑問点がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、補助材料といたしまして、例えば税制上等の取り扱いで、その方が事業所得としていろいろな経費等も処理されておるのか、勤労者所得として源泉徴収をされている方なのか、こういったことも補助材料として私どもは見ます。 そういったことを全体的に総合判断して、労働者性が高ければ、保護に欠けることのないように関係法令の適用を図っているところでございます。
その際、設備面をどうするかということでございますけれども、法制化いたしまして社会福祉事業に位置づけられることによりまして、さまざまな面での事業の税制上等の恩恵でございますとか、あるいは共同募金の寄附を受けやすくなるとか、いろんなそういった面もあろうかと思いますし、また私どもできるだけ多様な形を尊重したいということで規制等を最小限にしたいと思っておりますけれども、安全、衛生面ということで基準等も何らか
○白井政府委員 今回の法律を通していただきましたならば、信頼性向上施設整備事業について税制上等の支援措置を講じさしていただくわけですが、とりあえずは、この税制の支援措置の対象としては洞道と回線切りかえ装置というのを考えておりまして、今予定されております投資規模から考えて減税効果は、国税の分野の法人税につきまして、初年度の特別償却の節税効果というのを約十五億円、それから、地方税であります固定資産税の減税効果
○政府委員（桑原茂樹君） 広い意味での支援措置でございますけれども、財政、金融、税制上等々総合的な支援措置が講じられているわけでございます。 財政上の支援措置につきましては、承認を受けた組合が行う新商品であるとか新技術の開発事業等に対して補助金を交付する等、総額で十億六千万円の新しい予算が計上されてございます。
むしろ、先ほど述べましたように、この常磐新線、決して茨城県だけの問題ではなくて、東京都、首都圏全体の課題を解決していく、そういう視点でこれが事業化されているわけでありますから、ぜひとも運輸省の方でも、もろもろの財政上、税制上等の最大の御支援をいただきたいと思うんですが、その辺のところ、当面どういう形でやっていくか、お考えがございますか。
そして私どもといたしましては、ここに中高層の住宅を建てる事業主としては、農地の保有者がそういう事業主体になっていけるようないろいろな税制上等の手当てを講じて、農地の所有者がそれを手放さないで住宅の建て方を促進していくということを一つの政策として考えているというところで、地価がそこで顕在化することを避けたいということを考えているのでございます。
それから、特に先ほどから新過疎法の制定のことが言われておりますが、郵政省といたしましても、この新過疎法を制定することに関しまして自治省とか国土庁と今話し合いを進めておりますが、過疎地域におけるテレビ難視聴解消のためにテレビジョン中継施設を過疎対策事業債の対象とすること及び関連の税制上等の優遇措置をこの中に入れてもらうこと、こういったことをぜひやって、過疎で、特に民放テレビはなかなか採算が合わないということでどうしても
一つは、半島地域というのは、工場の立地というよりもいわゆる観光施設、レクリエーション施設、そういうものによっての振興を今一生懸命願い、検討しておるところでございますが、この観光やレクリエーション施設についての税制上の優遇措置等がございませんので、工場立地についてはございますが、そういう将来観光施設やレクリエーション施設についての税制上等の優遇措置をお願いしたいということ。
そういう点で申しますれば、税制上等の恩典を受けた施設についての事業の運営ということでございますから、そのサービスの提供という点についてもいろいろな面から配慮がなされるべきことであると思っております。
いたしまして、今日初めて地方自治体あるいは地方住民が地域の実情に合ったテレコムのシステムづくりをするということで、現在さまざまな構想が練られているところでございますので、その意味では今後の電気通信自由化体制の地域における情報通信機能の発信強化というものを占う非常に重要なプロジェクトというふうに私どもはとらえておりますので、それぞれの地域におかれまして、熟度が成熟して本法の枠組みに合うものから順次税制上等
ですから、年来の通産等の考え方である、たとえば個人住宅等に対しては二分の一程度の設備費に対する補助、地方公共団体の建てる施設については三分の二程度の補助等を講ずる、あるいは一般民間住宅等の建築について断熱材等を使う場合には、これはもうコストアップになるわけですから、たとえば金融上ないし税制上等で色をつける、こういうようなことが具体的に助成策として今後考えられていくことが非常に望ましいのではないか。
○国務大臣（佐々木義武君） 税制上等の措置に関しまして、あるいは助成措置全般にわたりましては、資源エネルギー庁長官に御答弁させたいと思います。
私はこの内容をいま申し上げる時間的余裕がないのは残念でございますけれども、しかし、諸外国の事例を見ましても、住宅建築物の断熱構造を促進していこうと思えば、やはりこれに対する税制上等の優遇策をとるということは当然必要なことでございます。エネルギーの開発研究には金は出すけれども、いわゆる助成策についてはきわめて渋いというのが現在の大蔵省の姿勢ではないかと、こう思います。
これまでも中小企業対策につきましては、新しい法律、各種の金融、税制上等からの対策が講じられてきたわけでございますが、この長期不況の中でこれらがどのように活用をされ、どのような効果が出ているかをやはり反省をしなければならぬと思うわけであります。円高対策融資、事業転換の実績、例産防止共済制度の活用状況、これらについてその現状をお示し願いたいと思います。