1980-03-28 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
それから、五十四年度の税利改正でお願いいたしましたが、国または地方公共団体、そういう公的主体が土地を買う場合、その売った人につきましては四千万円まで二〇％、四千万円以上二分の一比例課税という制度を入れております。いわゆる優良住宅地の譲渡の特例でございます。
それから、五十四年度の税利改正でお願いいたしましたが、国または地方公共団体、そういう公的主体が土地を買う場合、その売った人につきましては四千万円まで二〇％、四千万円以上二分の一比例課税という制度を入れております。いわゆる優良住宅地の譲渡の特例でございます。
ただし、いま質問されております御趣旨の中で、造船及び造船関連下請企業という場合には、別途すでに前国会ででき上がっております円高対策法に基づきまして、認定中小企業者につきましては同様の税利措置がすでに講じられております。
これには二、三年の研究を要するということが常識になっておりますので、政府におきましても、あるいは税利調査会においてもこの問題をただいま検討中でございまして、まだ成案を得ていない状況でございます。
なお、この問題につきましては、目下政府の税利調査会でも御検討をいただく議題にのぼっているわけでございます。私どもといたしましては、その場でもただいま申し上げたようなお願いをいたしているわけでございます。
いま聞きますと、その半数近くが交付団体になるという現象は、いまの税利で現状をそのまま維持していいものではない、それを交付税でカバーするということだけでいいのかどうかという感じが実際いたすわけでありまして、それらの点は、大臣、交付金との関係もあるわけでありますが、都市税制という問題を全体的にぜひ、いままでも言っていることでありますが、さらにひとつ突き進んで検討をいたしたい点でございます。
また、しばしばこの特別措置で、利子・配当についての特別措置が問題になりますが、これは来春その期限も来ることでありますから、そういう際に、税利調査会の答申、審議を待ちまして、そうしてこれに対して善処する考えでございます。先ほどお答えしたとおりであります。
次に、実はこの預金の利子、株の配当については、税利調査会のほうから、十年来にわたって、こうしたものについてはすみやかな機会に廃止する方向にいくべきである、もちろん、株の配当については、一昨年ですか新たに加わったのでございますから十年というわけではございませんけれども、しかし、長い間この問題については、漸次これを廃止すべきであると、いろいろな努力がおそらく大蔵省当局の良心において検討されてきたと私は思
そういう点については、これはまだ結論ではありませんが、税利面等においてこれを厳重に処理する。
しかし、そうかといってほうっておくわけではございませんで、御指摘のように現在地方制度調査会においては、事務の再配分を特に取り上げておりますし、また、税利調査会においても補助金の整理というものを取り上げておりますから、両方相まちまして、ひとつ御指摘のように詰めるだけ詰めていくつもりでおります。
最低のところが税のかかるのがこの辺だ、そこがいかにも——もう少し思いやりがあって、もっと最低限というか、それを引き上げたらどうだ、こういうお話ですが、中学卒業ということにあまり重点を置かないで、小学校卒業でも収入がうんとあればそれは取る、そういうことだから、そうでなしに、もっと所得最低限、そういうものについて、ただいま言われるように、政府の扱い方と税制調査会で扱い方が二になる、そういう点はできるだけ税利調査会
けれどもここまでやらなければ——たとえば京都市のある地区だけは、せめていまのような景観、これは建築基準法の問題もありましょうし、補償の問題もありましょうし、あるいは税利の問題もたくさんございますが、こういう問題についてはどこまでお考えになっておるか。この点、文化人の諸君の御希望はここにあるのではないか。
先ほど申し上げましたとおり、うまくいっても四十三年ということ、これも相当の財政資金を投入したり、税利措置をしたり、国民の協力を得たりして、四十三年までにできるかもしれないということがいま想定される。私は当委員会では、大体四十四、五年ということは、どうしたって最後の線として考えなければならないでしょうと申し上げているわけですから、四十三年までこの状態を続けるということではないと思います。
からくるものだけはきついものでありますし、行政調査会もまあそのような線に沿っておりますが、その他の審議会、調査会というものは、やはり自分が審議をしておるものを最重点だという考え方から勧告をされているわけでありまして、もちろんそうであっても、法律に基づいてつくられておる審議会、調査会の答申でありますから、政府は基本的にこれを尊重するというたてまえはもちろんでございますけれども、やはり予算を組む場合には取捨選択をしながら、もちろん税利調査会
次には、金融と税利の問題でありますが、私ども仲間の組織では、昨年の十月に二つの企業が倒産をしましたが、どうにかいま私どもの手で何とか更生手続を経まして、再建の方向に向かっております。これも重大な金融の面において大きな欠陥がある。
それから税利の問題については、これは長いこと討議をせられておる問題でありますが、事業税及び所得税をどこで分けるかというような問題で、私も就任後主税当局とこれらの問題に対しては十分検討いたしました。
○国務大臣（水田三喜男君） 減税についての私どもの態度は、しばしば申しました通り、個々ばらばらの税利のいじり方はやりたくない。やはり税制は体系的にいじらなければなりませんので、そのために、三年という研究期間をおきまして、税制調査会にこの検討を願っている。
白黒のテレビ受像機の減免についてわれわれは積極的に協力をしたことがございますが、これを含んでさらに今申し上げたカラーテレビの減免についても税利調査会に申し入れをした、さらに今後もその方針で努力をするつもりだ、政務次官からもこの前提になるようなお話でありました。私は意を強うしております。これはたれも遠慮は要らぬ。遠慮の要ることではない。
それは、税利なんかの問題等は先ほど申し上げましたようになかなか厄介な問題である。そういうところも直ちに七割と、こういうわけにはいきませんが、これはどういうところからやっていこうか、たとえば結核とか精神病の方の分は、世帯主は七割やっていこう、こうきまりました。しかし世帯主でなくてもやったらどうかという議論もあるのです。
○奧村委員 政府は税利改正を今用意しておられる。私の意見としては、やはり現在の不公平な矛盾した制度はなるべく改めて、税制も正常化しなければならぬ、金融の正常化にはむしろ先行して税制の正常化をしなければいかぬ、かように思うのです。
少くともシャウプ税利の二五％まで引き上げるべきだと考えるものであります。そうしてこの際、大企業にのみ与えている特別免税措置を大幅に取りやめ、ベース・アップの原資にしていただきたいと訴える次第であります。 以上で私の口述を終ります。