2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
これまで紙でもらってきたものが基本バックオフィスで来るものというふうな理解していただければいいと思っておりますが、そういった情報連携、これを、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、公的な交付金給付に使っていくというふうにございますけれども、それ以外にも、マイナンバーの情報で、マイナンバーを、今回の法案ですと、看護師、保育士などの社会保障・税分野の三十二の国家資格の登録変更等の事務においてマイナンバー
これまで紙でもらってきたものが基本バックオフィスで来るものというふうな理解していただければいいと思っておりますが、そういった情報連携、これを、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、公的な交付金給付に使っていくというふうにございますけれども、それ以外にも、マイナンバーの情報で、マイナンバーを、今回の法案ですと、看護師、保育士などの社会保障・税分野の三十二の国家資格の登録変更等の事務においてマイナンバー
今回は、看護師、保育士等、社会保障、税分野における三十二の国家資格について、令和六年度中に国家資格のデジタル化を行うというふうにしております。その他の資格についても、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、関係省庁と一体となってデジタル化の早期実現に向けて精力的に検討していきたいと。
日本と中国の間におきましては、日中租税協定の改正の可能性も含め、様々な機会を通じて税分野において幅広く意見交換を行ってきているところでございます。 引き続き、委員御指摘の関係団体からの要望等も踏まえて、関係省庁とも連携しつつ、中国側と意思疎通していきたいと考えております。
具体的には、地方税分野におきまして、市町村は納税者から国に提出されました確定申告書や企業等から提出された給与支払報告書などを名寄せ、突合し、所得金額及び税額を決定しているところでございますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして、平成二十八年分の課税資料から順次マイナンバーを記載することとされ、これを活用した情報の名寄せ、突合によって、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能になったところでございます
一方で、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して制度を開始した経緯があります。
に関しましての取組、評価をいただいた一方で、まだまだ足りないぞということで叱咤激励をいただいた、こういう感じかと思っておりますが、今御指摘をいただきましたように、このマイナンバーの利用範囲につきましては、広く、幅広く利用できるようにすることが国民にとっていいんだという御意見もある一方で、プライバシー保護等の面からやはり御懸念を表明されるという御意見もあったと、こういう経緯から、まずは社会保障分野、税分野
そんな意味で、冒頭、大臣にお伺いを、この点だけ、大きな確認事項ということで、一昨日の質疑でも岸本先生からは、租特、租税特別措置の定量的な効果といったものの御指摘があったかと思いますが、今次税制改正による税収の増減見通し、所得税、法人税、たばこ税、相続税ほかいろいろ動きますけれども、今次改正に関する増減見通しを税分野ごとに、重たい責任のある立場でいらっしゃる大臣のお言葉で確認をさせていただければありがたく
マイナンバー制度、もう御承知のとおりでございまして、税分野におきましては、このマイナンバーを用いまして、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化、それから行政の効率化ということが図られるというものでございます。
現在、我が国の法人税分野だけでも租特は八十七項目あって、そして、その金額は二兆五百八十七億円あると言われています。 平成二十八年度の予算、税制改正で、この租特を一部廃止する、見直しするということなんですけれども、この二十八年度の見直しではたった二千三百七十億程度しか見直しがされない。物足りないということです。
その後、年末までには配達をしていただかなければならないわけでございますが、その理由に関しましては、やはり、税分野を初めマイナンバーの利用が始まる平成二十八年、ことしの一月までに余り間隔を置かないようにする方が適当だ、おおむね三カ月という見方。それから、転居、転入が多い時期を避けるべきだということ。
また、個人番号につきましては、マイナンバー制度導入後に社会保障分野や税分野で提示が求められることとなりまして、行政機関のみならず一般の事業所の電算システムにも入力されることとなりますので、個人番号カードを使用しまして、暗証番号等入力の上、チップに入っております個人番号や本人確認情報をテキストデータとして読み取ることによりまして個人番号を扱う事務を正確かつ迅速に行うことができるようになるという機能もございます
また、マイナンバーの利用範囲の拡充につきましては、これまで、現行の利用範囲である社会保障・税分野と関連性が強く、具体的な利用ニーズのある金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券あるいは自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用のあり方やメリット、課題等について検討を進めてきており、今回の改正法案に規定したもの以外につきましても、引き続き検討してまいります。
こうしたことを踏まえて、まずはマイナンバー法又は地方公共団体の条例で定めた社会保障分野、税分野などの行政事務に限定してマイナンバーを利用できることに現時点でしているところでございます。
また、さきの通常国会で関連法案が成立した社会保障・税番号制度が導入されれば、社会保障・税分野全体を通じて、一定の限界があるものの、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
一方、個人情報保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるため、法案の再提出に際しまして、まずは社会保障分野、税分野などに限定した上で検討の段階を早めることといたしたところでございます。
諸外国の番号制度は、税分野での利用、税務及び社会保障分野での利用、幅広い分野での利用に分かれます。税分野のみはドイツ、税と社会保障分野はアメリカ、韓国、シンガポールなどです。そして、より幅広く利用されているのはスウェーデンを始め北欧諸国です。
番号制度の導入によりまして、ＩＴを活用した行政事務の効率化を推進する基盤が整備されることから、関係大臣とも調整をしつつ、今後、政府ＣＩＯにも御協力をいただき、番号制度に係る社会保障分野や税分野等の個々の行政事務における業務フローの見直し等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、個人番号カードの不正取得防止策についてのお尋ねであります。
個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するとの御意見や、御指摘のように民間の創意工夫を生かして成長戦略へと結び付けていくことが重要との御意見がある一方、個人情報保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しています。
○安倍内閣総理大臣 この個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するという御意見がある一方で、プライバシー保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるわけでございまして、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定をしています。
○甘利国務大臣 諸外国の例を見ますと、幅広く使っているところ、あるいは行政分野の一部だけで利用しているところ、あるいは税分野のみで利用しているところ、いろいろあります。 日本としては、そっくりどこかの制度に入れるというんじゃなくて、おっしゃるように、日本型の制度として取り組んでいきたいと思います。 具体的には、社会保障、税、それから災害対策の三分野でスタートをする。
あるいは、税分野におきましては、例えば異なる地方税当局間におきまして、番号を利用しまして法定調書等の名寄せを行うことによりまして、より正確な所得把握が可能となる、そういうふうなことが考えられるというふうに思っております。
それに関連いたしまして、これも本会議の答弁でございますけれども、正確に所得を把握することは一定の限界があるものの、社会保障、税分野全体を通じて、現状に比して、より正確な所得把握が可能となるとおっしゃっておられます。この、より正確な所得把握というものはどういう意味なのでしょうか。
平井委員長もこの問題には熱心に取り組まれてきたわけで、この間、国や自治体の業務を電子化して、国民の利便性の向上、そして行政の効率化を目指す電子政府を実現する、もう一つは、社会保障と税分野の名寄せ、これによって社会保障と税の公平、効率化を図る、この二つの観点から検討されてきたものと認識をしております。