2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。 自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。
現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。 自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。
所得税免除については低所得者に効果が及びません、消費税については財源で必要ですと。つまり、この二つ、否定されています。 でも、残り一つありますね。低所得者向けの給付、これはせめてやるべきじゃないですか。
ところが、私の地元の例えば安城市というところでは、ナンバープレートがついていなければ、これは商品だから軽自動車税免除ですよ、ただ、ついているものについては免除にならない。同じ愛知県でも扱いが違うんですね。
取引業者が受渡しします収受の対価の額にはこれは消費税に相当する額が含まれることになるんですが、御指摘のこのビットコインの消費税免除の検討については、例えば、国際的に見ますと、いろいろな非課税とされている国は、例えばＥＵなどというのは非課税とされております一方、カナダ、オーストラリア、シンガポール等々は、これは課税とされております。
ビットコインを居住者の個人が取引業者から購入する場合は、取引業者は販売価格に消費税を上乗せして消費税を徴求するという理解でいいのか、さらに、この銀行法が通った後は、ビットコインの消費税免除を是非今年の税制改正で検討していただきたいんですが、御所見をいただきたいと思います。
所得税や住民税免除される方でも生活保護世帯でもワーキングプアでも消費税というのは掛かってくるわけで、まさに所得再配分に最も逆行する税制なわけですね。 ところが、一年三か月後に一〇％増税が迫っているわけであります。二年前の八％の増税は、暮らしや経済に本当に深刻な打撃になっていますよ。これは、二〇一四年度は年間通じてマイナス成長になりました。
ところが、その後で、住民税免除扱いにすれば、これは軽減されますというふうに言われたんです。昨日の質問通告の段階でもそういうことで答弁するということだったんですよ。ところが、今朝になって総務省とすり合わせをしたらば、被災直後であれば免除扱いできるけれども、そういった形、一定の時間がたった後では免除できないから、これはすぐに答えられませんと。ちょっと私は本当にあきれてしまったんですね。
第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免除制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。 第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引き上げの施行日の変更等を行うこととしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 鶴保委員には、副大臣時代、観光立国推進ワーキングチームの座長として、まさに対マレーシア向けのビザ免除あるいは消費税免除の対象品目拡大等に汗を流していただいたわけでございますが、一千万人を超え、そして今年も半年間で約六百万人でありますから、昨年の一千万人を更に大きく超えていくことが確実ではないかと思いますが、二〇二〇年、二千万人の高みを目指して、本年六月に全閣僚を構成員とする
少し実務的な質問になりますけれども、ＮＥＸＣＯ三社、首都高、阪神高速のそれぞれの固定資産税免除総額、これを総務省から教えていただけますか。
支援機構による公的資金注入と債権放棄、株式消却などの債務免除、さらには繰越欠損金による九年間にわたる四千億円もの法人税免除など、手厚い支援が影響していることは間違いありません。 そんなＪＡＬが、ＡＮＡの向こうを張って新規海外路線の開設やＬＣＣの合弁設立などに乗り出すと、そのように言われています。これはとても公正な競争とは言えないと私も思います。
最後に、作家の塩野七生氏は、禁じ手と称して、一、全ての銀行口座から〇・〇五％を徴収する、二、相続税免除の無利子国債の発行、三、宗教法人課税等を提言しています。国家の危機に際しては、歴史に学び、このような異例で新しきことにも挑戦すべきではないかと総理にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
総理、被災地の法人税免除について新設企業だけを対象にした理由について答えてください。また、既存企業も対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地方自治について伺います。 私は、広島県の三原市長を務めておりました。その経験から強く感じるのは、民主党の地方政治に対する考えの甘さであります。
やはりこの日本の金融界に長年ある担保主義ですか、特に今回固定資産税免除が行われたような水浸しの地域ですね、この地域についての設備投資資金においてはほとんど、とてもではないけれども踏み切れないという状態にあって、運転資金もお付き合いだから貸しているんだけれども、これはあと一年の、一年という人もいましたが、半年という人もいましたが、ところできちっと自己査定をするときにとても難しいということがあったんですが
○内閣総理大臣（菅直人君） この無利子非課税国債、あるいはそれは相続税免除があるのかないのかもいろいろありますけれども、いろいろな議論があることは承知をいたしております。いろいろな議論があることを含めて、これから本格的な議論を始めることになると。この段階で私が個別のことを申し上げるのは適当でないと思っています。
御指摘の点は、多分ＮＨＫ受信料免除世帯についてのアンテナの分については、設置についてはその工事費を支援しているということとの兼ね合いでアンテナの話を出されているのかなというふうにもちょっと推測いたしますけれども、その点についてはあくまでもチューナーの無償給付というのが市町村民税免除世帯に対する支援であるというふうに私たちとしては位置付けております。
次に、経済危機対策について一つお尋ねをしたいんですが、相続税免除付き無利子国債の発行とか贈与税の非課税免除額の引上げ、政府紙幣の発行などが提案され議論をされているわけでありますが、いずれの方策も、輸出産業が極めて大変な状況にあり、景気を浮揚させ経済の活性化のためには内需の拡大が不可欠であり、百兆円以上とも言われるたんす預金や、民間シンクタンクの調査では約千五百兆、これはアメリカのサブプライムに発する
何かと申しますと、納税猶予税額の免除要件に関しまして、通常は、二十年以上特例農地等で農業を続けた場合には免除をされるということであるわけですが、都市営農農地につきましては、二十年営農による相続税免除という特例が、これは二〇〇四年ですか、廃止をされて、終生営農ということになっているわけでございます。なぜこのように違いがあるのかをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
過去四十年間、固定資産税免除ですよね。これから四十五年間、また免除。うまく、うまくいって、もうちょっと早いかも分かんないですよ。早くても、十年も二十年も今のこの計画では前倒しは無理でしょう、正直言いまして。あるいは四十五年をもっと飛び越えちゃうんじゃないかなと、本当に一世紀ぐらいは有料でずっといくんじゃないかな。
それは相続税免除になっているからというので相続税の計算から除外されていたわけです。それで、当然本税を納めたものですから、もうそれで終わったと、こう思っていたわけですね。 ところが、一年ほどして、あれは営農農地と違うやないの、こう言われたというんです。それで、もし本当に営農農地なら証明書をもらってきなさいと言うので市役所へ行きますと、営農農地の申請をしていなかったということがわかったわけです。
韓国に対しては、付加価値税免除枠の大幅削減、外国企業による金融機関の買収、合併の認可、輸入規制の大幅緩和、労働市場の改革。こういういわば国民生活の根本を揺るがすような条件をつけているわけですよ。このやり方に、やはり各国の国民は大きな反発をいたしました。韓国でも、インドネシアでも、国民的な抵抗運動として表面化をいたしました。