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39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1994-10-31 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第5号

これを道府県税市町村税ごとに考えてみますと、道府県からは市町村地方消費税に係る交付金も加えまして道府県税では二千六百二十五億円の増収市町村税では二千七百二十五億円の減収と見込まれるわけでございます。  この市町村減収に対する補てんの方法につきましては、道府県民税所得割の移譲を中心にいたしまして、今後地方消費税の実施時期までにさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  

野中広務

1992-11-26 第125回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

そこらの調整をやはり各税ごとに検討していく必要があると思いますので、決して私は税をさわってはいかぬとかなんとか、そんなかたくなな考えは全然持っておりません。むしろ積極的に、その検討した結果を長期計画で、私は、二、三年計画で税の体系、構造をこういうふうに変えるということを今積極的に話すべきときではないかと思うのです。  

塩川正十郎

1990-06-14 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

それらの主要な項目を各税ごとに、例えば申告所得税源泉所得税、それから法人税消費税、こういったごとに申告状況、納付の状況あるいはその他若干の項目、主要な事項を入力いたしましてそれらの管理を行うと同時に、我々の内部事務にも使えるような情報をやっているわけでございます。  

岡本吉司

1989-10-13 第116回国会 衆議院 予算委員会 第3号

さて、今まで申し述べましたように、今度の税制改革が各税ごと改正の規模において、そしてその内容において画期的であるだけでなくて、やはり将来のこれからの人口統計に合わして考える、あるいは将来のそれに合わして租税体系というものを根本的に改めていったという意味では、私は画期的であると思います。その中心を一つなしておるものは、税収こそ所得税にはるかに及びませんが、やはり消費税であると思っております。

村山達雄

1982-04-06 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

西垣政府委員 五十七年度中期展望におきましては、五十七年度の税収見積もり成長率掛ける弾性値というような出し方ではございませんで、五十七年度に予定されております税制改正前提として各税ごとの積み上げではじかれておるわけでございます。五十八年度以降はそういう手だてがございませんので、成長率弾性値ではじくという機械的計算になっております。  

西垣昭

1969-03-25 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

また、他面においては、いま先生御指摘のように、それぞれの税ごと累進度をもう少し強くすべきである、こういう議論もございます。いずれにいたしましても、税率を変えますということは、それぞれの負担者に対して非常に大きな影響もある問題でもございます。それは先ほどまた申し上げましたように、課税最低限の問題とも密接な関連を持っているわけでございます。

松島五郎

1968-03-27 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

税ごと収入歩合は非常に違います。源泉徴収はほとんど入りますから、先生おっしゃったように九九で見ております。ですから、これは税ごと実績で推計するより、そして一番近い収入見積もりを立てるのが私どもの任務だ。実績国税庁等でよくつかんでいただいて、それを使っておるということでございます。

吉國二郎

1966-03-01 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

したがいまして、一般会計税収といたしましては、個々の税目に出入りがございましても、一般会計税収全体でそれが確保されれば国の財政収入には支障は来たさないわけでございますので、いろいろそういうこまかい問題は各税ごとにあるわけでございますが、私どもできるだけ確実な見積もりに心がけておりますので、通行税のそういう問題はほかのその他の税目のプラスの誤差等によりまして消されるということも考えられるわけでございます

川村博太郎

1965-03-17 第48回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

しからば、どの税金もすべて自然増収分の二割ずつを減税するかというと、それは税の本質から考えておかしいことなので、やはり税ごとにいろいろ考えなければならぬ。その場合に一番大事なことは、やはり租税負担の公平ということであり、租税負担の公平というのは担税能力に公平だということであります。これを幾らかでも実現していかなければいけない。

木村元一

1965-03-12 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

それから、徴税費でございますが、徴税費全体といたしましては、百円につきまして一円六十九銭ということに、まあだんだんと税収が増加するにつれまして徴税費が下がってまいっておるのでございますが、税目別徴税費ということになりますと、経費をどういうふうに配分するかが非常にやっかい、ことに徴収の人員とか直接各税ごとの担当でない場合、徴収とか協議団とかそういう人たちの配分をどうするかというような点、いろいろ問題

泉美之松

1962-03-28 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第19号

それで、第二の問題として、どれくらい各税ごとに違うかというお話でございますが、先ほど申しましたように、今まで見ておりますと、ごく最近では物品税伸びが一番強いのでございます。続いて法人税、それからその次は所得税、こういう順序になっております。で、その他の間接諸税、これは揮発油は大体今のところ一七%から一九%くらいの伸びでございます。

村山達雄

1962-03-26 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

同時に、体系的にも、従来各税法の中に税額算出までの実体規定と、それを実現し、あるいはその後における賦課権の行使、修正申告、あるいは納税の猶予、あるいは担保、それから租税債権の消滅あるいは不服審査、こういういわば実体規定ではなくて、各税を通ずる手続的な規定、これが各税の中に一緒にありまして、しかも各税ごとにございますので、非常に重複しておってわかりにくい、むしろこれらのものを共通のものとして国税通則法

村山達雄

1962-03-26 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

期限内申告までは、これは各税法ともそれぞれ実体規定に密接な関係がございまして、各税ごとに、いかなることを申告していただくかということは、それぞれ記載する事項が違いますから、各税法に譲ってあるわけでございまして、ここではそのフォームだけが出ておるわけでございます。あと今の修正申告あるいは更正後の修正申告それから更正の請求、更正決定、これは申告納税に関する限り全く同じでございます。

村山達雄

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