1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
総括的には、「展望と指針」で設定されましたフレーム、すなわち昭和六十五年度までの名目経済成長率は六ないし七％、実質経済成長率は四％程度、ＣＰＩ、消費者物価は三％程度、それから失業率は二％程度、そうして卸売物価については一％程度。
総括的には、「展望と指針」で設定されましたフレーム、すなわち昭和六十五年度までの名目経済成長率は六ないし七％、実質経済成長率は四％程度、ＣＰＩ、消費者物価は三％程度、それから失業率は二％程度、そうして卸売物価については一％程度。
ただ、今日いわゆる予算関連でいま影響がすでに出ておる、わずかでございますけれども、米の政府売り渡し価格が二月から行われまして、これが〇・〇八％程度ＣＰＩへの影響がございます。そうして、この予定されておりますものの中でも国立大学の授業料、これが〇・〇一、そうして国鉄運賃が〇・〇八、郵便料金が〇・〇四と、そういうことにいたしまして、〇・二一％にこれらのものでなります。
したがって、いま電力料金の改定がどの程度ＣＰＩに影響するかということをここで申し上げる段階ではございませんことは遺憾でございますが、ただいまのところ全力を挙げてその点についての努力をしておるということを申し上げ、御了解を賜りたいと思っております。 なお、総理からも申し上げましたが、やはり自由市場経済、この活力を私どもは非常に大事な要素と考えております。
なおこの予算関連のほかに、電気、ガスの還元による割引措置が終了するとか、その他の民間、地方公共料金等の改定等もある程度見込みますと、先ほどの予算関連も含めまして公共料金全体として五十四年度は一・五％程度ＣＰＩを押し上げる、こういうふうに見通しをいたしております。
○喜多村政府委員 全部の市町村につきましていまお示しのような七割五分程度のものが上がると仮定いたしますと、これは〇・二強程度ＣＰＩに影響してまいります。
○大平国務大臣 三六％消費者米価を上げますとどれだけＣＰＩに響くかということでございますが、一〇％上げますと大体〇・三％程度ＣＰＩに響くわけでございます。あなたの言う二九％という数字は出てこないわけでございます。
そうすると、おっしゃるように四・五から三・四を引くと一・一だ、そうするとＣＰＩに占めるところの国鉄定期運賃の値上がりあるいはたばこの値上がり、さらにはＮＨＫの受信料、これは大体米の七分の一程度ＣＰＩに影響するというふうに私どもは聞いておるわけでありますが、一体この国鉄定期運賃、たばこ、酒、特にビールについては六円九十六銭も酒税が上がる、大体七円。