○大野国務大臣 アメリカの方がイラクに米軍をどの程度駐留させるか、これは私の方からコメントすべき問題ではありません。 ただ申し上げたいのは、安全確保支援活動について、アメリカ軍がいる限りやる、これは違います。我々は、先ほど申し上げておりますとおり、幾つかの切り口から判断をして、日本が主体的に考えていかなきゃいけない。その一つの要素は、もちろん国際協力という問題もあります。
その米軍が駐留する国が具体的にどこで、それからその国がどの程度駐留に伴う直接経費を負担しているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。 まず、その点をお伺いします。
先ほど石炭関係は三十八歳程度、駐留軍関係は四十三歳程度ということになって、石炭関係より、あるいは金属鉱山関係よりも高い年齢の方々が多いのでありまして、この点どうお考えになっているかをお聞かせ願いたいのです。
公務員と駐留軍の従業員との給与の比較でございますが、アメリカ軍という特別な機関に働いている従業員に対しまして、語学手当でございますとか、あるいは危険手当でございますとか、特別な手当等がございまして、基本給あるいは基準内賃金としては公務員とほぼ同等程度と言われますが、そういう手当を加えました総手取りの平均としては、現在七％程度駐留軍がいい、こういう結果になっておると思います。
これはまあどっちが高い、どっちが低いというわけにはいかないわけでございますが、比較ができますものについてはやはり学歴でありますとか勤務年限でありますとか、そういうものを比べますと、どの程度駐留軍労務者の方が高いということは、いろいろ違うわけでございます、覚えておりませんけれども、事実駐留軍労務者の方が国家公務員として雇われております場合よりも高い給与を受けているような調査は出ております。
それから給与ベースの違いというのも、昭和二十三年四月当時、国家公務員と駐留軍労務者ののいろいろの状態を比べて、成る程度駐留軍労務者のほうが上廻つておることが正しいのだという前提できめて、そしてその後いろいろの期末手当についても、或いは石炭手当とか、まあ各種の手当等につきましても、絶えず或る比率の違いというものは保たれて今日まで支給せられて来ておる。
○梶原茂嘉君 この協定にフィリピン政府が署名するようでありますけれども、現在フィリピン軍が或る程度駐留しておるのでしようか。
その次に、終戦後割合にたくさん入つておりましたウイスキーと、それからお菓子が少し入つておつたそうでありますが、その二つにつきまして、これはドルと共通の額でいいから、とにかくチヤンスを与えてくれということ、これは国内の需要と申しますか、或る程度駐留軍の需要もありますので、金額はうんと絞るからドルと共通額ということで妥結したのであります。以上が英本国からの輸入であります。
そういうことになれば、一体今日アメリカの駐留軍は日本に何万おられるのか、そうしてその点については、日本政府との間にこの駐留軍の兵力についてはどういう協定をなさつておるのか、この点が明確でありませんと、ただ単に自衛力を漸増して、漸増して、やがてそれが極限に至れば、駐留軍が撤退するのだ、こういうことでは、ちよつと国民が納得しかねますので、この際総理から一体どの程度駐留軍がいられるのか、お答えいただきたい
○政府委員（石原周夫君） 正確に申上げますると、二、三の港につきまして現在行政協定に基きます合同委員会の小委員会におきまして、どの程度駐留軍側に使わせるかという点につきまして未定のものがございます。その未定のものにつきましては、そこら辺の決定を待ちまして処置をいたさないと、あとになつて食い違いが起る点がございますので、処置を保留してあるのがございます。
で、その趣旨によりますると、日本国に現在何らの防備がないので、その安全を保障するために合衆国の軍隊が或る程度駐留するのも止むを得ない。さようなことになりますると、この軍隊と日本の行政権なり裁判権との間にいろいろな接触の問題が出て来る。