2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○阿部参考人 委員御指摘のとおり、今回は六十五歳以上に限定されているわけでございますが、労政審の中での議論では、全年齢にこの制度を実施するとなると、どの程度雇用保険財政に影響するか、事前になかなか予測がつかないということで、まず六十五歳以上から始めて、そこで、雇用保険財政への影響がどの程度か、それから制度設計上どのような問題があるか、これを確認した上で将来的には全年齢に制度を実施していくというのがよろしかろう
○阿部参考人 委員御指摘のとおり、今回は六十五歳以上に限定されているわけでございますが、労政審の中での議論では、全年齢にこの制度を実施するとなると、どの程度雇用保険財政に影響するか、事前になかなか予測がつかないということで、まず六十五歳以上から始めて、そこで、雇用保険財政への影響がどの程度か、それから制度設計上どのような問題があるか、これを確認した上で将来的には全年齢に制度を実施していくというのがよろしかろう
そういった意味で申し上げますと、給付率を考えますと、これは一定程度、雇用保険の枠組みの中でやる水準はもう満たしたかなというふうに理解しております。
この適用拡大によりまして具体的にどの程度雇用保険被保険者数が増加したかは把握をできませんが、過去の雇用者数と被保険者数の関係に基づきまして、適用拡大を行わなかった場合に平成二十一年度以降の被保険者数がどのように推移するか、これを推計をいたしましたところ、実際の被保険者数の方が推計値よりも約七十万人から百十万人多くなったところでございます。
その三十万人のうちどの程度雇用保険で被用者として、国籍のいかんにかかわらず適用になっているかどうかは確認されていないわけでございますね。ただ理論的にそういう人がいるはずだというだけでございますね。