1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 第15号
したがって、その中にどの程度雇用として吸収されてきているのか。現実には倒産企業もあるわけでありますけれども、そういう倒産企業の人たちをこういう事業の中で現実に具体的にどのように吸収され、雇用が確保されてきているのか。その点について私ども非常に関心を持っているわけでありますけれども、把握している範囲にお答え願いたいというふうに思います。
したがって、その中にどの程度雇用として吸収されてきているのか。現実には倒産企業もあるわけでありますけれども、そういう倒産企業の人たちをこういう事業の中で現実に具体的にどのように吸収され、雇用が確保されてきているのか。その点について私ども非常に関心を持っているわけでありますけれども、把握している範囲にお答え願いたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君） 農林省関係の公共事業につきましては、どの程度雇用創出効果があるかというものをその積み重ねで計算するということ、いろいろむずかしい点はございますけれども、従来の労務比率というものを参考にいたしまして計算いたしますと、農林省関係の公共事業全体で、五十三年度、現在御審議願ってます予算で、延べ就労で約八千百万人目が全体として見込まれているわけでございます。
しかし、どの程度雇用増を求められておるものか、これも推測で恐縮でございますけれども、わかっておる範囲内でお知らせ願いたいと思います。
それ以後については動向をやや見なければなりませんが、しかし、この種のことである程度雇用が創出されるとするならば、われわれとしては大いに考慮すべきものである、こういうように考えます。
○橋本（利）政府委員 いわゆる四兆程度の工事が動く場合、どの程度雇用効果が出てくるかというお尋ねでございますが、これを若干厳密に申し上げますと、現実の設備投資としていわゆる政府の二十五兆七千億の中に組み入れられておる額は三兆二千億でございます。
○政府委員（中原晁君） 先生の御指摘になりました雇用予約制、すなわち職業訓練校に入る前にどこかにもう就職を決めておいてから訓練を受けさせれば、特に中高年とか身体障害者の方は非常に安心して訓練を受けられるし能率も上がるではないか、こういう御指摘でございまして、職業訓練の中に職場適応訓練という制度もございますが、この職場適応訓練というのは、事業主に半年程度雇用の前に職場になれるために訓練をお願いしてやっておるわけでございます
その三十万人のうちどの程度雇用保険で被用者として、国籍のいかんにかかわらず適用になっているかどうかは確認されていないわけでございますね。ただ理論的にそういう人がいるはずだというだけでございますね。
郵政省はいままで炭鉱離職者はどの程度雇用いたしましたか。
○八木（一）委員 林野庁の中には、定員内の職員と常勤職員と常勤処遇職員という月給制の職員がおられますが、そのほかに常用作業員といって一年ごとに雇用されるものと、定期作業員といって六ヵ月以上十カ月程度雇用されるものと、臨時月雇い作業員、臨時日雇い作業員、こういう七段階に分かれておるわけであります。最初の三段階を除いては日給制であります。
○多賀谷分科員 いま私が問題にしておりますのは、定期作業員といいまして、毎年六カ月以上十カ月程度雇用されておる、そしてそれは十カ月目に解雇をされる、それが毎年継続して行なわれておる、こういう労働者が大体三万五千おる。これに焦点を合わせて聞いておるわけです。
それから雇用の問題でいきますと、最近の雇用の問題は、労働省にお尋ねしますが、どの程度雇用の振幅があるか、各産業ごとに聞かしていただきたい。
従って、そうすると長期計画においても、これからの雇用の計画におきましても、農業から非農業へどの程度雇用者として、また業者として転換できるか。そっちへどの程度産業の転換が行なわれるかということが一つの問題でございます。
○小山（進）政府委員 これは国民年金の被保険者になるものについて、どのくらい出るであろうかということで検討したものでございますが、それによりまして一応私どもが推計いたしておりますところでは、農業世帯については極限の場合三二％程度、非農業世帯では三一％程度、雇用者世帯では三三％程度、大体三割をややこえるというくらいのところになるであろうという推計をしております。
ところが、たとえばユーゴスラビアは一〇％程度雇用しなければならぬ、西ドイツは八％以上雇用しなければならぬというような状態です。政府側では、アルゼンチンでは一％ということがあると言われておりますけれども、アルゼンチンは戦争に関係しなかったし、また交通事故その他の状況も日本よりは少ない。
そこで、伺いたいのは、特に雇用関係について、あなたの方で身体障害者の中で労働力を持っている人で、どの程度雇用の状態にないか、特に身体障害者については、最近の傾向としては、いわゆる身体障害者福祉法の別表に規定されておった者よりもだんだんと範囲が広くなってきております。これはもう世界的な共通の現象であります。
○藤田藤太郎君 今年度の経済の伸びを五・五％に置く、財政投融資や公共事業の拡大によって、一応のメドを七十四万人程度雇用をやる、ところが実態はどうかというと、今年度の学卒の就職困難は私が申し上げるまでもないと思います。昨年からこの労働力配置の問題についてはいろいろ議論をいたして参りました。
更に又純然たる季節的な繁忙のための非常勤、例えば夏季繁忙でありますとか、暑中見舞のときの繁忙でありますとか、或いは又年末時におけるところの繁忙、こういう各繁忙に対処するための非常勤が大体年間延べ百二十万人程度雇用されておるのでございます。このような状態で郵政事業というものの歯車が廻つておるのでございますが、このたび三千百四十四名の定員が減らされるということになるのでございます。
こういうことがないようにという建前から、基準法である程度雇用関係につきましては縛つてあると考えるのです。この縛つてある基準法の関係と、五十九條の六箇月間という試みの期間ということとは、何らの抵触もしないし、さしつかえないというような解釈が、基準法と相関連して、ここにいくらか疑義があるかどうかという点をお聞きしておるわけです。