2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
モダリティーという観点では、現在確保しているメッセンジャーＲＮＡ、それからウイルスベクターワクチン、それが接種した際にその免疫はどの程度長期に持続するか不明であると、いずれも割と新しいモダリティーでありますので。そういった観点から、また別のモダリティーである組換えたんぱくワクチンを確保していくことも重要かなというふうに考えています。
モダリティーという観点では、現在確保しているメッセンジャーＲＮＡ、それからウイルスベクターワクチン、それが接種した際にその免疫はどの程度長期に持続するか不明であると、いずれも割と新しいモダリティーでありますので。そういった観点から、また別のモダリティーである組換えたんぱくワクチンを確保していくことも重要かなというふうに考えています。
しかも、それはある一定程度長期化してしまうだろうというのが今のところの見方でございます。
現行法には、その懲戒処分について除斥期間に関する規定が設けられておりませんので、業務を行ってから相当程度長期間を経過した後に懲戒に関する調査が実施された際、その資料が廃棄されたり、あるいはその記憶がもうなくなっているということで十分な防御をすることができなかった事案があるとの指摘がされておりますし、また、このような事態を避けるために、業務に関する資料等の保存について相当な負担をしなければいけないといったような
こういうことがありましたので、今般のような形で、所得区分とそれから病状の程度、長期かどうかというようなことも総合的に勘案した上限の設定というものをさせていただいたということで、話をもとに戻しますが、難病患者の医療費負担を生涯ベースで考えるべきという思想的な部分は、十分に盛り込まれているのではないかというふうに考えます。
人事院規則におきましては、現時点では、大学等における修学又は研究、事業の経営等、一定程度長期間にわたり外国に住所又は居所を定めて滞在する者が規定される予定と聞いておるところでございます。委員御指摘の、外国で自営業を営む場合も含まれるものと考えておるところでございます。
具体的に申し上げますと、海外の大学等におきます修学または研究、事業の経営、ボランティア活動など、一定程度長期間にわたって外国に住所または居所を定めて滞在するものが規定されるということになるのではないかと考えております。
具体的に申し上げますと、海外の大学等におきます修学または研究、事業の経営、ボランティア活動など、一定程度長期間にわたって外国に住所または居所を定めて滞在するものが規定される予定と聞いておりますので、そういうものを参考にして最高裁規則を定めたいと考えております。
長期国債の買い入れをどんどんふやしていく、これも一つのやり方だと思うんですけれども、現実に、月に大体七兆円程度と言われておりますけれども、五月の実績からしますと八・七兆円程度、長期国債の買い入れを日銀はしております。
○小斉平敏文君 この燃油の高騰というのは一説には、北京オリンピックが終わるまでは高騰がずっと続くんじゃないかというような話もありますし、長官の言われるように、一定程度長期間、長い間この高騰が続くというやっぱり前提でこの問題取り組まなければならないと私は思います。
新規参入を必要とする電気通信事業分野の反競争的行為としては、主として後者のような市場支配的地位にある事業者が行う新規参入妨害行為が問題となるものでございまして、例えば市場支配的事業者がみずから提供するサービスと同種のサービスを新規参入者が提供することを阻止するため、不当に当該サービスの提供に必要不可欠な電柱、管路、局舎スペース等の提供を拒否する、あるいは実質的には拒否と認められる程度長期間の契約交渉
そこでお伺いをさせていただきますが、こういう私の意見に対する御見解と、法案の中ではどの程度長期の計画ということを提示する予定なのか明らかにしていただけますでしょうか。
○佐々木知子君 少年院の収容期間というのは別に少年法に規定があるわけではございませんが、少年院処遇相当と裁判所が判断する場合には、短期処遇か長期処遇か、一応短期の場合は三、四カ月程度、長期の場合は二年をめどということだったんですが、神戸の事件が起こってから以後、少年院の収容期間が少し延びて三年をめどというふうになったというふうに伺っておりますけれども、その運用状況というのはいかがでしょうか。
そういうことを相当程度長期的には視野に入れて私ども制度を創設しておりますので、立ち上がりはいろいろ難しい点があろうかと思います。 繰り返してございますが、やはり適正な競争が行われるマーケットが形成されるということを物の考え方の基本に置きたいと思います。
それから、さらに一般の規制緩和におきましては、電気通信、情報関係の規制緩和を進めまして、二十一世紀に向かって相当程度長期にわたって日本経済の構造改革が民間需要中心でできるような体制をつくっていきたい、そのように考えている次第でございます。
このことを具体的に申し上げれば、例えば公共事業について二、三年程度長期計画を延長、先送りする、こういうような施策が目立つわけでございますが、この公共事業のあり方についても、今のような国から補助金を地方自治体に出してやっていくような、こういう仕組みをもとから切りかえて、国の役割、そして地方の役割をはっきりさせる中で公共事業が効率的に行われていくような仕組みを考えていくべきであるというふうに思います。
私は、現在のような食生活に依存する限り、相当程度長期間にわたって今後とも日本民族は海外の農産物に依存することになることが予想されますけれども、現在食糧庁が、特に麦の安定確保のためにカナダ、オーストラリア、アメリカと二国間の取り決めを行っていると思いますけれども、こういう二国間の取り決めがマラケシュ協定発効後も従来どおり有効に機能するのか、あるいは何らかの制約を受けるのかどうかについて、食糧庁の御見解
地域高規格道路につきましては、平成五年から九年は二千キロ程度、長期的には六千から八千キロを整備いたしまして、中心的な都市と周辺の都市の結びつき、あるいは開発拠点と空港あるいは港との結びつき、そういったものを大いに進めていきたいと今考えているところでございます。
それで、科学技術が非常に進歩している状況の中でありますが、気象庁の報告に対して賛否いろいろとあるようでありますが、その精度、確率、これはいわば一週間予報、あるいは中間的な一カ月予報だとか、あるいは一定程度長期的な予報、あるいは台風の進路、雨量について、今までのおたくの調査の結果、一体どういう確度で報道されていったのか、市民に知らされていったのか、この点ちょっとお聞きしておきたい。
○政府委員（秋本敏文君） 地方公務員の例で申し上げますと、今お話がございましたように、出産をして育児をされる、そういったような年齢の方で掛金の負担は、概算をいたしますと約二万六千円程度、長期、短期、福祉を含めまして約二万六千円程度ではないかと思います。
また、雲仙の人たちにも、これからどの程度長期になるだろうか、火山の鎮静が仮にあったとしても、いつかは来るんでしょうが、あったとしても、あの土石流が処理をされない限りは、雨のたびに逃げ延びなければならないという生活が続くわけでありまして、これからのことを考えても、大変な状況だと言わざるを得ないわけであります。
しかしながら、全体としてはそうなんでございますが、これも大臣が申されましたように、第八次石炭政策によりまして閉山・合理化の過程にあります産炭地域につきましては、今日なお経済的、社会的疲弊が著しく残っておりまして、なお相当程度、長期間にわたってこの産炭地域振興政策を継続する必要がある、こういう評価になっているわけでございます。