2009-07-01 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映されているか定量的にお示しすることは困難であると思いますが、ただ、実際の運賃がどうなっているかということを申し上げれば、沖縄路線については距離当たりの運賃、国内のほかの路線よりも極めて安
国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映されているか定量的にお示しすることは困難であると思いますが、ただ、実際の運賃がどうなっているかということを申し上げれば、沖縄路線については距離当たりの運賃、国内のほかの路線よりも極めて安
それからイギリスは、全体的に見て日本より二割程度運賃水準が高いということが言えようかと思います。 ただ、ただいま先生がおっしゃいましたように、割引運賃ということになりますと、これはかなり状況が変わってまいります。特にアメリカの場合は、運賃自由化政策をとっておりますので、極端に申しますと、今アメリカで国内航空運賃の種類というのは約五十万種類ございます。
では第一次、第二次の指定で痛めつけられておる、おまけに運賃の方まで痛めつけられておるというお感じがあることは本当にお気の毒というか大変なことだと思っておるわけでございますが、運賃にそういう差別をつけるということはそういうことなんでございまして、本来からいえば五十八年はやらなかったのですから五十九年もう一年やらないで済まないかということなんですが、どうしても大蔵省との予算の折衝その他のときに千八百億程度運賃
○角田政府委員 トラック運賃の収受の問題につきましては、これは以前から大変重要な問題でございまして、私どもも、トラックの運送事業者が荷主からどの程度運賃を収受しているか、この辺の調査をしたことはございます。その結果は、ただいま先生がおっしゃいましたように、基準運賃に対する七十数％の収受率でございます。そういうような遺憾な状態でございます。
それを今回は、そのローカル線を五割程度運賃を上げる、割り高運賃をやる。これはちょっと酷ではないか。そうして質問の中では、東京や大阪のように、私鉄に比べて国鉄が高い。高い運賃はでは下げるのかという質問に対しては、国鉄再建のために泣いてがまんしてくださいということが運輸大臣とか鉄監局長から答弁がありましたが、それは余り虫がよ過ぎるんじゃありませんか。
それから、そういったような単なる方向別格差だけでなくて、現実にいまおっしゃいました運賃は安いほどいいではないかという考え方ももちろんあるわけでございますので、思い切って運賃を安くするという意味においての一つの試みといたしまして、大体三十日前にまとめて運賃を払えば三五％程度運賃を割り引くという、つまりアペックス方式と申しますが、この新しい運賃制度についても、これをカナダ及びアメリカに対して適用しようということで
そこで自動車局長にお尋ねをいたしますが、一体どの程度運賃というものが適正に行われておるかということを見てみました。バスもタクシーもハイヤーも飛行機も、大体決められた運賃というものは、幾らバスに乗らなくてもそれだけの決まった料金をもらっておりますね。ところがトラックというのは認可料金をもらっていないですね。皆さんが許可され、認可されたトラック運賃をもらっていない。
ですからやはりどうしでも六カ年間二兆九千億、最小限やらなければならないとしたならば、その中で一体どの程度運賃の引き上げによってまかなえるか、こういうことをやっぱり考えざるを得ないのであります。
ただ、実際問題として、日本の産業界は日本船を使用するほうがいろいろな面で利益があるということでございますので、この対策としては、大体一％程度運賃率を引き下げることができれば、それに産業界の協力を得て外国船との競争ができるんじゃないだろうかというふうにわれわれ考えまして、われわれの対策の目標としては一応一％を目標にしたわけでございます。
○早川国務大臣 まことに痛いところをつかれましたが、理屈からいえば〇・八％程度運賃にはね返るわけであります。しかし、同時にこれは完全なガソリン税と違いまして、目的税でございますから、それが道路補修、そういった面に使われることにより、タイヤのいたみ、回転率の上昇というようなものを考えました場合に、それによるプラスがどうあるかということは数字上なかなかむずかしい問題であります。
なお、この法案を提出するにあたって、貨物運賃についても二割程度運賃を引き下げることも要望がありましたが、現在、貨物運賃は届出制になっておりますので、将来の解決に待つことにいたした次第であります。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
この点については、学者の報告は、この静岡県側あるいは山梨県、両県側についていずれも貫当たり一、二円程度運賃として見るべきであろうというような報告が当初なされておりましたが、それは、私たちとしてはこの運賃につきましては、やはり運輸省の陸運局の公示価格というものがございますので、この点はやはりそれによるべきであろうということで、そういう観点から調達庁側としては、このわらの価格については学者の意見というものを
また、あるいは運賃と申しましても、積み込み、あるいは船からおろす場合、ここらの作業あるいは積み込み場の操作、そういうところでどの程度運賃が安くなり得るか、そこらも検討して、こういうところに何か設備投資をする必要があるなら、政府の力で設備投資をやって、幾らかでも運賃を、安く運べるという方法がないであろうか。
ただ、私どもの計算では、どの程度運賃に影響があるかということを計算いたしますと、地方税を通じて六千五百円の増徴がありました場合に、それを全部運賃にかぶせるということにいたしましても、運賃の値上りは、バスとか、トラックとか、ものによって違いましょうが、大体三％前後ではなかろうかというふうに思っております。
○説明員（磯崎叡君） ただいまのお話はよく、今の運賃値上り分が全部そのまま生産者にかかりますかどうかにつきましては、私も十分研究をいたしましたと申し上げる段階にはなっておりませんので、それらを十分考慮いたしました上で、各物資がどの程度運賃が上ってくるかというようなことにつきましては、個々具体的な問題、たとえばこの百三十八億の例をごらん下さいましてもおわかり下さいますが、同じ品物でも同じように上る——
どの程度運賃その他の諸掛がかかりますか私わかりませんが、とにもかくにもＦ○Ｂの四十五ドルから六ドルのものが五十ドル五十セント程度でインドへ出ておる。その差額が少くとも五ドルから六ドルくらいあるということになりますと、現在の日本の肥料メーカーの生産設備というものとの間には、相当大きな開きがあるように思うのです。
から二十二年までは内務省所管の補助金が出ておつたのでありますが、昭和二十三年からは予算が運輸省に切りかえられまして、昨二十六年度に至りまして、まだ補助の年限がありますが、毎年この鉄道につきましては、北海道拓殖鉄道補助という名目で補助金が支出されております、それでこの電鉄運賃が非常に高いということでございますが、御承知の通り北海道につきましては、雪国地のために、ほかの雪の降らない暖かい地方よりは相当程度運賃
若しこれが実施せられまするならば、恐らく各社も遠からずこれに追随することでありましようし、又船会社のほうも船運賃との差が殆んどなくなりますので、或る程度運賃を引下げざるを得ないという結果になるのではないかと思うのであります。
総じて申上げますれば、大体特殊の例外を除きましては、或る程度運賃の値上は止むを得ないが、成るべくこの率を少くして欲しいと、そういうふうに検討しろ、或いは経営の合理化をやれ、その他の方法で少くしろというのが大多数の御意見であつたと思うのであります。勿論そういう趣旨に則つて私どもも検討いたしたわけでございます。
賛成とする理由といたしましては、国鉄の現在の原価計算をいたしますというと、歴然としてこれはどうしても或る程度運賃を上げなければならないという数字が明瞭に出て参ります。又他の輸送機関と国鉄運賃とを比較いたしますというと、旧国鉄運賃のほうが低率であるという現状であります。これはここにもデータがたくさん出ておりますからして、そのデータを御覧になると大体わかると思います。