2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一％程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目については数十ベクレル程度超過
いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一％程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目については数十ベクレル程度超過
先ほど規則という形で設けていただくというようなお話がございましたけれども、今後、今これだけのまだ超過勤務があるという実態でございますけれども、どの程度超過勤務が抑えられるという見込みを持ってこれから動いていくおつもりでいらっしゃいますでしょうか。ぜひ、どんなことを行っていくということも含めて、これからの方向性をお示しいただければなと思います。
環境省は、ことし三月に行った、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価において、石炭火力発電所の計画が全て実行され、稼働率七〇％で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後四十五年で廃止されると仮定すると、石炭火力発電からのＣＯ2排出量は、二〇三〇年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を六千八百万トン程度超過することを発表しました。
そして、今計画されている石炭火力発電所が全て実行されて稼働すると仮定しますと、ＣＯ2排出量は、二〇三〇年度目標と整合する排出量を七千万トン程度超過してしまうということであります。石炭火力発電所の新規増設、電力業界の自主的取り組みで〇・三七の目標値が達成できるというふうには、これはなかなか考えられないと言わざるを得ません。
実際の入学者数は毎年おおむね一割程度超過している状況にありまして、制度と実態が乖離している状況が明らかになっております。また、昨年の入試倍率は、定員が九百三十名に対して志願者、これは重複志願者も含めますけれども、一万三千五百七十八人ということで、平均すれば倍率が十四・六倍と非常に高い状況にあるのが獣医学部の特徴でございます。
この問題については、やはり短期的な問題と長期的な問題が先生御指摘のとおりあるわけでございまして、短期的な問題としては、昨年の十二月時点で約五千トン程度超過してしまうという可能性があったわけでございますが、これを極力減らすために指定法人で可能な限り多く引き取ってほしいということをお願いしてまいりました。
そこで、一体どの程度超過負担額があるだろうかということでいろいろ聞きますと、なかなかわからないとおっしゃる。先般も資料をいただきまして、去年は三つの事業で十二億円、六十年度は三つの事業で百五十四億円、これを解消したということで計上されたということで資料をいただきました。
このため、年度途中において、限度数量を超過することのないよう数度にわたり関係者を指導したところでありますが、遺憾ながら本年度も、加工原料乳の発生数量が限度数量を二〇万トン程度超過する事態は避けられない情勢となっております。
そうなると、午前中に議論したわけですが、百五十八万トンの限度数量を、五十二年度末までの認定数量がおおよそ二十万トン程度超過するということがすでに判明しておるわけです。これも従来の例から見ると、特に前年の五十一年度末においても、やはりこの分は、法律に基づく限度数量の改定手続を省略して畜産振興事業団の助成勘定からその所要額を全額支出しておるわけですね。
第二に、北海道における加工原料乳は五十二年度においては限度数量を十四万四千トン程度超過する見通しなので、その全量を補給金等の対象とするとともに、五十三年度の限度数量を大幅に拡大するほか、第三次酪農近代化計画に沿った年次別計画を明示するなど生産基盤の強化拡充を図っていただきたい。
超過するとすれば、どの程度超過するであろうか。 それから第三番目に、景気論争で非常に問題になるのは、いまの日本の景気はいわゆる成長循環と申しまして設備投資によって景気がよくなるのか、それとも水平循環と申しまして在庫補充によって景気がよくなるのかという問題ですが、大臣はどちらをおとりになりますか。もう一回言うと、成長循環をとるか、水平循環をとるか。
現在の段階においてどの程度超過負担があるかということについては、ちょっと私どもといたしましても、推計の方法もございませんので、わからないところでございます。 問題点といたしましては、先ほど御指摘をいただきましたように、単価差、これが最も典型的な超過負担問題の類型であろうかと思います。
今年度も地方財政計画の中では百九十億程度超過負担を解消しよう、こういうことになったわけでありますけれども、実は大蔵大臣、解消したはずでありますけれども、依然としてこの超過負担というのは解消されておりません。たとえば六大市を例にとりましても、四十五年度でも六大市だけでこの超過負担というのが百五十億をこすだろうという見込みであります。
○川村清一君 先ほどの御陳情でいうと、酪農家のほうでは大体二万一千程度超過するという推定をされておるようでありますし、農林省のほうでは一万六千トン程度。五千トン程度も開きがここにあるわけで、これはまあいろいろ見方があるのでその点はわれわれわかりませんが、それはそれとして承っておきましょう。
そういったことで用地費と工事費とに分けますと、ことしの予想でございますが、いわゆる超過負担の率は、たとえば標準用地費あるいは標準工事費に比べまして、工事費の場合は約九％程度超過するかと思います。と申しますのは、これは大阪府の特殊な事情もございます。
○政府委員（相澤英之君） どの程度超過負担があるかということは、実ははっきりしないで調査しているわけでありますので、その取り上げる補助金等もどういうものにするか、これは今後なお自治省、関係各省と相談してまいりたいと思いますが、四十二年度に実施いたしましたのは、その中で特に従来から問題があるとされておった補助金でありまして、四十三年度につきましても、これに次いで問題ありとされている補助金四種類か五種類
○政府委員（相澤英之君） 先ほど申しました百九十六億というのは、四十二年度の実績に基づくところの六種の補助金等についてのいわゆる超過負担のうち、国が負担すべき部分でございますけれども、その他のものについてそれではどの程度超過負担があるかは、これはよくつかめないわけであります。
ちょうど新産業都市の指定がそういう時期に行なわれましたために、その後の実績が必ずしも思わしくないという点もあったかと思うのでございますが、また設備投資も今年度からはだんだん上向きに向かってきておりますし、長期的な日本の経済の成長と、先ほど来申しましたような国土の利用という面から考えますと、私どもといたしましては、十年という新産業都市の一応の計画の期間から考えますれば、おそらく相当程度超過達成される可能性
今度またそういうことになるおそれもあるんですが、どの程度超過利潤を見込んでいるか、その点を伺いたい。
そこで、そういう労働時間について、どの程度超過労働というものをやっておるかこれは、私はあとでなお質問を続けますが、外国の労働者と日本の労働者との比較というものも、私どもはこれから考えていかなければならぬ。また輸出をする場合にも、当然外国の人たちも、日本の、そういう輸出をするものについては、非常な関心を持たれると思う。
定員内の職員が超過勤務をやっておると思いますが、どの程度超過勤務をやっておるか。これは実際支払われていない超過勤務があると思うのですが、そういう実情を含めまして、なぜ払わないかということでなしに、実情が知りたいわけですから、超過勤務の実際の状況ですね、これをお知らせいただきたい。