2015-04-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それと、一つ、ＡＩＩＢについてお伺いしたいんですが、ガバナンスがきいていないというのが一番大きな理由だというふうに理解しているんですが、ＡＩＩＢとかアジア開発銀行とかは、市場で一定程度資金を調達するわけですから、これはもう再三申し上げている話なんですが、一定程度市場原理が働くんですね。
それと、一つ、ＡＩＩＢについてお伺いしたいんですが、ガバナンスがきいていないというのが一番大きな理由だというふうに理解しているんですが、ＡＩＩＢとかアジア開発銀行とかは、市場で一定程度資金を調達するわけですから、これはもう再三申し上げている話なんですが、一定程度市場原理が働くんですね。
具体的に御質問がありましたように、仲介業者がどれぐらい参入をして、ベンチャー企業がどの程度資金調達できるかについては確たることを申し上げることは困難でございますが、多くの事業者が参入し、投資型クラウドファンディングの利用が促進されることを期待しております。
それから、何よりもこれは日本銀行がお金を、中央銀行がお金を出し、その結果、最終的に企業が銀行からどの程度資金が調達しやすいかと、そういう金融環境をつくっていくということでございます。その点において日本銀行は潤沢に資金を供給しています。その上で、この極めて緩和的な金融環境を実体経済の方にどうこれを反映させていくか、この努力もまた併せて重要でございます。
なぜならば、こちらは貯金保険法で三千億円程度資金枠がありますからこれで十分ですと、金融機能強化法というのは中小企業融資のためですから当然ながら七千億ちょっとしか融資をしていない農林中金は三千億円以上は借りることはないですねということで念押しをしましたら、石破大臣は、現状においてあり得ないと。ところが中川大臣は、そういうことはないと。 このことは、中川大臣、やはり同じですね、見解は。
このような全国協会の事業に対する経費につきましては、農業経営基盤特会から補助しているところでございますが、今般、需要の低い資金については徹底した資金規模の精査をし、不要なものは返還するということといたしましたけれども、なお必要な土地の買い入れ資金につきましては、合理化法人の償還金をもって新たに貸付金として回転させる方式で造成をしておりますので、いまだ本格的償還がない状況のもとでは、今後においても、一定程度資金
平成十六年度の決算が出ておりまして、ここでは初めて若干の収益が上がっておりますけれども、将来にわたってどの程度資金が確保できるかということについては、現時点ではちょっとお答えしかねるということでございます。
この内容を見てみますと、現在の株価の動向、それから円安の動向、きのうの話によりますと円が一円下がると大体一兆円ぐらい資金不足になると、したがって市場から一兆円程度資金が流れなくなっていくのは当然だというような話も専門家からございました。 こういう中に加えまして、最近はアジアを中心とする大変な金融不安が生じているわけでございまして、日本の金融界においては十兆円を上回る実は資金の供給をしている。
がどれくらいになるかというのがはっきりしませんので、その額は調べて預金保険機構等で最終的には確認するわけでございますが、最終的にどれくらいの赤字額が今度新たに預金保険から出ていくかという数字で申し上げますと、それは今度の三月期の繰り越し損失見込み額二千九百億円程度と未償却の営業権七百十四億円を足しますと、現時点における実質的な損失が三千六百億円という数字になっておりますので、若干幅があると思いますが、四千億円程度資金援助
そこで、今後の企業金融の展開はどうなるかという見通してございますけれども、これにはまず金融機関自身の自己資本がどのように強化されて、それによって貸し出し余力がどのぐらいふえていくかという点、また企業の側で社債やＣＰの発行によりまして銀行に依存しないで資本市場でどの程度資金が調達されるかという点、また政府関係金融機関がどのくらい銀行貸し出しを補完できるか、地銀や生保などの他業態がどれだけ受け皿となるかといったようなことも
これがざつくり言えばインターバンクの機能でございますけれども、拓銀の場合、三千億程度資金が不足しているので、コール市場から、余っている銀行から借りている、こういう状態であったわけでございます。
○小泉国務大臣 政治資金規正法で、国民の税金から政党、政治家にどの程度資金を提供すべきか、また個人献金がどの程度望ましいか、そして企業献金はどうあるべきか、団体献金はどうあるべきか、私はそれはバランスの問題と、そして企業献金、団体献金、個人献金、政党助成金、税金を使う場合に、どの程度の規制が必要か、これはじっくり冷静に議論する必要があると思います。
そこで、この契約者の保護基金、これはそれぞれの保険会社が資金を拠出していくことになるかと思うわけでございますが、これについて具体的にどの程度資金を拠出していこうと考えておられるのか、また、御回答が可能な範囲で結構でございますが、この制度をどのように充実をされようとしておられるのか、その辺のところを櫻井参考人、河野参考人にお聞かせ願いたいと思います。
○小岩井委員 資金調達はどうするか、相当程度資金が必要だということでありますね。この点について、三千億近いものを出しているというふうにありました。これは三千億円ですか、三千億ドルですか、どっちですか。答えてください。
そして、本院の計算によれば、六十三年度において、これらの県が国に繰上償還等を行うことが可能であった額は十七億三千四百七十一万円程度、資金に余剰を生じていて必要がないのに政府貸付金の貸付けを受けた額は三億七千二百六十六万円に上ると認められました。
これはやはり個人の収入と、それからそういった政治資金規正法に基づくものと合算をすれば、どの程度資金を持って選挙に臨まれたかというのは見当つくわけでありますし、それ以上にお金を使っているということになりますと、これはまた大変問題であるわけですね。
また、災害により経営維持が困難となった農家に融通する自作農維持資金につきましては、被害農業者の被害の程度、資金需要の実態等を踏まえ、所要の融資枠を確保いたしますとともに、融資残高の多い県につきまして貸付限度額を百五十万円から二百五十万円に引き上げることといたしたいと考えております。
どの程度資金調達の役割りを果たしているのか。正式の出資額などについては当然はっきりしているわけでありますが、そのほか世銀債の購入とか、日銀の貸し付けとか、あるいは私募債などの形で発行されるものとか、いろいろな関係があるわけでありますが、大体この世銀の資金調達で日本はどの程度の規模になっているのだろうかということが一つ。
国債につきましては、ただいまお話しのように発行量のうちおおむね一兆円程度資金運用部資金で引き受けるという方針を大蔵省としてはお固めになったようでございますが、これは国債の発行量が御承知のように累年大幅にふえてきており、ことしは十五兆円を超えるというふうな金額になってまいっております。
そういったところから物理探査あるいは試掘にどの程度の資金が要るか、まして開発に必要な資金はどの程度になるかということは非常にむずかしいわけでございますが、まず物理探鉱につきまして、どの程度資金が要るかということでございますが、現在の世界的レベルでいきますと、測線長一キロメーター当たり、十万円から十二万円ということになっております。