2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
しかし、この負担が過剰とは一体どのような場合なのかということについて、基本方針には、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用、負担の程度、事務事業規模、財政、財務状況といった要素を考慮して、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるというふうに書かれております。具体性が余りないというふうに言わざるを得ないと思います。
しかし、この負担が過剰とは一体どのような場合なのかということについて、基本方針には、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用、負担の程度、事務事業規模、財政、財務状況といった要素を考慮して、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるというふうに書かれております。具体性が余りないというふうに言わざるを得ないと思います。
これは実際に基本方針なんかでも、負担が過重でないようにする、その指標としては、例えば事業への影響がどれぐらいか、実現の可能性の程度、費用、事業規模、またその企業の財務状況といったものも勘案されるというふうになるわけでありますから、かなり個別事情によるということであります。
今後、どの程度費用が膨らむのか見えないことも重大です。コロナで暮らしとなりわいの困難が広がる中、開催できるか分からないオリンピックに更に予算をつぎ込むのかと、こういう懸念も当然あるわけです。報道では三千億円の増加とされておりますが、明らかではありません。 そこで伺いますが、一年延期で増額が予想される費用は、具体的にはその内容はどのようなものでしょうか。
さらに、今後どの程度費用負担が拡大するのかが不明確であり、マイナンバー制度と相まって、国民と地方自治体の費用負担をより一層増加させるものです。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
その結果として、平成三十一年度概算要求から予算案の編成過程において価格の精査などを行い、Ｅ２Ｄを除く他の装備品等につきましては、全体として一千億円程度費用を縮減しております。また、納期につきましても、米国政府と緊密に連携して履行管理の強化に努めているところであります。 防衛省としては、引き続き米国と一層緊密に連携を図り、更なるＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に取り組んでまいります。
このような例を見ると、受信料の契約収納業務は民間企業の大きな収益源となっていることもうかがわれますが、委託を行うに当たって、ＮＨＫはどの程度費用を負担しているのでしょうか。
まず、この間の見直しの取り組み、全国的な対話活動や説明会などの開催にどの程度費用を投じてきたのか、その結果、国民や自治体の理解が高まってきているとお考えなのか、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
委員御指摘の、障害者差別解消法における合理的配慮の実施に伴う負担が過重であるかどうかの判断につきましては、平成二十七年二月二十四日に閣議決定されております障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、ここにおきまして、国、地方公共団体といった行政機関、それから学校法人を含む事業者におきまして、個別の事案ごとに、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用負担の程度、事務事業の規模、あるいは財政
しかし、実際に、元請、下請も先ほど若干触れましたけれども、では具体的にどの程度費用負担を分担するのかということは明示されていませんから、どうしても下請にしわ寄せが行くのではないかということも常態化しているんじゃないかという指摘もあるんです。 これについて国交省はどのような御見識でしょうか。大臣、どうですか。
薬価改定に係る実態調査にどの程度費用が掛かるかを確認した上で、その額よりも薬価改定による国民負担の軽減額の方が大きいのであれば、その調査費用を国が負担した上で毎年薬価の改定を行ってはどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
実際に今まで国際的な意匠登録をする場合に、いろんな国に個別に登録しなきゃいけないというものが、今回はＷＩＰＯ、国際事務局に一回登録すればほかの国々に対する登録の手続が要らなくなるというような協定の枠組みでございますけれども、実際にどの程度費用が軽減すると積算しているのかということをお答えいただけますでしょうか。特許庁長官、お願いします。
組織をつくるということでありますが、組織は再生産がどの程度見込めるかと、こういうことでありますから、四百億のうちどの程度費用を使うか。
特に最近では、温泉が行く人が少なくなって非常に困っていらっしゃる旅館も多くあるということでございますけれども、この安全対策というのはどの程度費用が掛かって、そしてそれに対する旅館業者等への支援があるのかどうかということを副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
代替取得を行うことによりますコストのメリットでございますが、日本側に関して申し上げますと、約二千億円程度費用が減少すると見積もられているところでございます。その内訳でございますが、まず輸送費用、これが七百億円減少する見込みでございます。また貯蔵費用、これが一千億円減少する見込みでございます。さらに、処分費用が二百五十億円程度低減するという見込みでございます。
一千カ所ですから、どの程度費用がかかると見込んでいるのか。それから一番問題なのは、ハザードマップの問題も一緒なんですが、発生のおそれが大きいんですよということを住民が理解可能な基準をどんなふうに示していくのか。恐縮ですが、これ、ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。
このような設備をするのに約三百万円程度費用が掛かるんでありますけれども、現地の方々に聞きましたら、この設備に要する費用、三百万円のうち一〇％ぐらいが補助されると、こう聞いております。しかし、克雪住宅の普及促進を図るためには、いま少し助成措置の拡充が必要ではないか、このように思いますけれども、政府はいかがお考えでしょうか、お伺いします。
こういう点も含めて、質の向上と費用の観点から国民がどの程度負担できるか、そして受ける方がどの程度費用を負担できるか、両面を考えなきゃいけないと思いますので、費用の点も適正というのはどういうものか、この医療費どんどん増えていくのをどうやって抑えていけばいいか。両面から考えなきゃいけない、難しい問題だと思いますけれども。
○井上哲士君 公告方法は、官報か日刊新聞公告ないし電子公告ということになるわけですが、大体どの程度費用掛かると見込んでおられるんでしょうか。
しかしながら、一定の条件の下での計算でございますから、必ずしも我が国に直接当てはめることはできませんが、ＯＥＣＤのレポートにおきまして、再処理をする場合の方が再処理をしない場合と比較して約一割程度費用が高く掛かるという試算もなされていると承知しております。
○有冨政府参考人 今先生言われましたように、今の電波利用料につきましては、対象となる具体的な事務がすべて法律に明らかにされているわけではない、あるいは事務に要する費用の規模が政府の施策により変わることがあるということで、国民にとって事務の内容や受益の程度、費用の程度を予見し得るものではないといったことにつきまして法定をするというようなことでございます。