2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが
例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが
このように、平成二十八年の特例公債法改正からの過去五年間、政府としては、厳しい経済環境の中で一定程度財政健全化にも配慮をしてこられたものと思います。 他方で、先ほど述べましたように、特例公債法第四条に書かれているプライマリーバランス黒字化目標は、二〇二〇年度までの達成が二〇二五年度に先送りをされており、この点は、率直に申し上げますと、少々残念に感じるところであります。
○阿部参考人 議論がどこまで詳しく起きたかということは今すぐにお答えできませんが、まず、どの程度事故が発生するのか、それから、それはどの程度財政的な影響があるのか、それ以外にもどういった問題が起こるのか、こういったところを少し検証してみないと現段階では予測しづらいということだったと思います。
どの程度財政運営が改善するのか。これは、二〇一二年の三党合意の段階では、この八％から一〇％に上げるときに、大ざっぱな数字で申し上げると五兆円ぐらい増収になるだろうと、そのうち四兆円は後の世代への先送りを少しでも減らそう、そういう話になっていました。ところが、これ使途変更になっちゃいましたよね。後の世代への先送りの軽減幅、大体でいうと半分ぐらいになってしまっていると思います。
その場合は戸別受信機の整備ももちろん必要で、一定程度財政措置をこの間講じてくださいと申し上げて、少しずつですが講じられてはいますけれども、まだ二〇％の地域でそれすら届かないというのはやっぱりいかがなものかと思います。
そして、それに続く、財政の改善に資すること、これも耳なれた言葉ですが、この目的の財政の改善に資するとは、具体的に、どこに対して、どのような内容で、どの程度、財政的金額等の規模、あるいは財政的な効果を予測するものとしておりますでしょうか。これは大臣にお答えいただけますか。
これは、デフレギャップ、ＧＤＰギャップがあって、それに対してどの程度財政支出をしているかという数字を見ているんです。これを見てみますと、先進国のほかの国は結構ひどい緊縮をしていますけれども、日本は、ちょっとひどいんですけれども、そこまでひどくないという状況になります。ただし、消費増税以降はちょっとひどいという感じになっておりますね。
この中のうち、私は、二十兆丸々とは申し上げません、十兆円程度、財政出動あるいは消費税増税の凍結、こうした積極財政へ転換するために財源として使えると思っていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
実際にどの程度財政支援が行われようとしているのか、この法案の中で、また現時点では明確になっていないところでもありますが、正直申し上げて、災害がどれぐらいの規模で起こるかわからない中で予算を立てようがないというのも正直なところだろうと思います。
ただ、これは三党合意と政権交代を受けて、かなりの程度、財政状況の深刻さに関しては国民に共有できていると思います。ただ、まだ完全ではないと思いますけれども。 問題は、そのときに、やはり受益と負担の乖離が起きて、特に将来への負担の転嫁というのが起きていますので、将来世代は政治的な決定に参加できないので、どうしても現実の政治の世界では政策決定の視野が短期化すると。
もう一方、法に基づく条例によって自治体が自分の意思で減免をするというところにつきましては、これについても地方債が発行できるということにしておりまして、それについては七五％を普通交付税で措置をし、更に加えて、財政力によるというふうに思っておりますけれども、最大二〇％程度財政力によってまた交付税で対応してまいりたいと、そのように思っております。
税収は十四億円程度、財政力指数は〇・二七でございます。その基盤は、御覧のように、非常に脆弱でございまして、公債等に依存せざるを得ないという状況が続いています。 さて、この内子町でございますけれども、平成十七年一月一日に、旧内子町、旧五十崎町、旧小田町の三つの町が合併しまして、新内子町としてスタートいたしました。
現状のレベルで全部更新をするとなると、およそ八兆円程度財政負担がかかるんじゃないかといったお話も伺っております。 そういった意味で、私自身は、これからごみ処理の問題というのは小さい市町村になればなるほど大きな問題になるんじゃないかというふうに思っているんですが、改めてそのことで質問として、ごみ処理事業を広域化、集約化することについて何か問題があるのかどうか、お答えをいただければと思っております。
そこで、特に四つ目の点、長期的に安定的な運営に資するものであるという点に関してお伺いをしたいと思いますが、今回、仮にこの法案が成立を果たせない、そして二分の一への引き上げが先延ばしをされるといったような事態があった場合に、どの程度財政に影響を与えるのか、年金全体に影響が出るのかということについて御答弁いただければと思います。
○谷垣国務大臣 今の論点でございますが、世上、この点は、増原委員はもうそこをよく区別して議論しておられるわけですが、いろいろな誤解がありまして、私どもは、いろいろ国の債務・資産改革で十一・五兆程度、財政に貢献させていこう。
団塊の世代がまさにこれから退職をしていく中で、社会保障給付も一定程度財政の中で役立っていかなければいけない、こういうような御趣旨だったか、このように思うわけでございます。 その中で、個別の積み重ね、政策の積み重ねが重要だ、そして、長期的な対策として、まさに生活習慣病対策、予防、そしてまた入院日数の縮減といったようなことを御提示いただいたわけでございます。
財政が厳しい中で、法務省としても、民間の力を利用するという形の中で、ＰＦＩの刑務所だとか業務の民間委託だとか、いろいろなことを考えておられるようでありますけれども、こうしたものの実態、さらに、増員と民間委託した場合、これはどの程度財政負担に差があるのか、ここも含めてお答えいただけますか。
したがいまして、拠出する金額の多寡というものも、実際の油損害事故の程度などによって異なりまして、どの程度財政的な負担増となるかについて、あらかじめ予想することは困難でございます。 それから、負担の関係につきましては、締約国が少ない間には、特定の国に負担がかかってはいけないということで、一定の期間、上限を設けております。
そのような憲法典自体にどの程度財政に関する規定を置くのが望ましいかということが問題になります。私はこれは、多くを立法府の裁量にゆだねてよいのではないかと考えております。例えば複数年度にまたがる財政計画あるいはバランスシートの作成といったようなことは、法律による対応で十分ではないかというふうに考えております。ただ、憲法八十九条については、別にお話をさせていただきます。
合併というのは見かけ上の効率化にはなるかもわからないけれども、実際問題どの程度財政がそこで改革されるのか、むしろ財政悪化の本当の原因というものをまずちゃんと議論すべきではないのか。これはまことに正論であると思いますけれども、そういう声も実は強くあるようです。 それから、さらに言えば、合併特例債が結局のところまたむだな箱物に使われる可能性があるのではないか。