1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
あれを利用させていただければ、今一キロ一億、二億かかったものが、この建設省のあれに相乗りをすれば、その中を通してさえいただければ一キロ一千万から二千万でできるという大変有効利用ができそうなお話を伺わせていただきましたけれども、これは建設省とどの程度話し合いがついて、どの程度見込みがついているのか教えてください。
あれを利用させていただければ、今一キロ一億、二億かかったものが、この建設省のあれに相乗りをすれば、その中を通してさえいただければ一キロ一千万から二千万でできるという大変有効利用ができそうなお話を伺わせていただきましたけれども、これは建設省とどの程度話し合いがついて、どの程度見込みがついているのか教えてください。
この点はどの程度話し合いが行われたのでしょうか。いかがでしょう。
この名前は日本ＣＤＣ、ＥＴＡ１０、こういうことでありますが、このＥＴＡという、実際上ソフトをいろいろとつくってくれる周辺の問題、周辺機器と言った方がいいのでしょうかソフトと言った方がいいのか、私は必ずしも正確なことを申し上げませんから、おたくの方で現状に合う答弁をしていただきたいのでありますけれども、その会社とどの程度話し合いをして購入をしたのか、改めてお伺いをします。
しかしながら、私どもとしては、話し合いがつかない場合には、厚生省あるいは地方自治体が中に入りまして肉親にかわる身元保証人を立てて、その身元保証人が帰国を受け入れる、そして帰郷旅費の申請をするという形にしておるわけでございまして、今このような先生がおっしゃったようなトラブルのケースが多うございますので、最近、どういう場合にどの程度話し合いをしてもらうか、話し合いがつかなかった場合にはこれを速やかに肉親
したがいまして、その段階までに、恐らく業界内部の段階である程度話し合いが詰まっておるということが前提になるわけだと思いますし、過去の例で見ますと、申し出をされた後、審議会の議論の過程で相当手間取って計画の策定がおくれたという例はございません。
そういうふうに考えますと、まず業界との詰めというものがどの程度話し合いの土壌に乗せられてきているのか。その辺について各協会の主要お得意さんといいますか、その辺を対象に考えられまして、どういうふうにいま折衝されているのか、あるいは根回しをされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ところで今度は、いま都市計画線に決まっているのはその板橋の部分だけでございまして、残りはまだでございますから、そちらの話し合いはまだだと思うのでありますが、いま板橋の部分に関する限り、現地の住民の皆さん方とはどの程度話し合いの機会を持たれて、どういうふうに進捗しておるのでしょうか。
しかし、今回の日米の航空交渉の中にこの問題が含まれていない、これは大まかに、やはり非常に権威の高い段階である程度話し合いを進めなければ解決のできる問題ではないと思うんです。そうなってくると、今回の場というものが非常に大きな場ではなかっただろうかと、こういうふうに私は思うんです。したがって、その方向性というものはわかる。
先ほども御質問の中で、労働組合の意見を十分に聞いて、年間二百回程度話し合いをしているんだ、こういうお話がありましたけれども、私の理解によれば、人事院や政府はこの種の作業につきましては往々にして深いベールに包まれた中で作業が進められてきていた。そして労働組合に提示されるときには、もうほぼ内容が確定をした段階で説明がされる、こういうように私は理解をしているわけであります。
仄聞するところによりますと、建設予定地内に相当数の民家が散在しておるようでございまして、これらの皆さん方とどの程度話し合いが進んでおるのか、用地買収等々も含めてその見通しを明らかにしてほしいのです。
また、この渤海湾の南部とはどのような水域であるのか、尖閣諸島もこの海域に入るかどうか、いままでどの程度話し合いが行われてきたか、その点についてお伺いいたします。
○園田国務大臣 米中の関係は、御承知の上海共同声明以降両国で努力をして話し合いが進んでいるようでありますが、どの程度話し合いが進んでおるかということは私がお答えをする限りではないと存じますし、また詳細は存じておりません。
するというような方針が出されておりまして、こういった事務につきましては、地方の行政という意味からするならば、地域に密着した行政を一元的に取り扱う都道府県で必ずしも行う必要はないというようなことで、この部分につきましては国、残りの陸運行政につきましては、これは地域と非常に密着した行政であるので、できる限り現在知事に委任されておるもの以外も含めまして都道府県知事に機関委任すべきであるというようなことである程度話し合い
ですから、この計画についてどういう程度話し合いがなされたのか、これ出てきておりますからね、長官いま白紙だとおっしゃいましたが、これは国定公園の解除について白紙だとおっしゃったのか、この計画についてはどうなのか。
確かに仰せのように、ある段階で公になってしまうと、相手国はそれならもっとふやせとか、よそより少ないじゃないかとかいうことが出るかもしれませんが、この法律ができました段階で政府に計画を提示していただくのは、事前に政府間である程度話し合いをまとめ、プロジェクトを決めていただいて提示をしていただくということが前提であります。
の了解、地元の考えがどうであるかという問題も十分参酌しまして、そうして原子力委員会としての結論を出しておりますが、その際、温排水等の環境問題、これも地元にとっては重要な問題でありますが、先ほど言いましたように、日本ではまだ排出の基準、温度の基準というのができておりませんので、原子炉の安全と同じような安全であるかどうかという基準審査ということはできない状態でありまして、むしろ実態的に当事者とどの程度話し合い
そういう問題が起こったときにだ、与党と野党の間である程度話し合いができるという空気がこん中にありますか、どうですか。それほど反対で、一体、問題を引き起こすようなことであるならば、これはひとつ再検討してみようかとか、法案出すまでの間に各党がそれぞれひとつ意見を持ち寄ってやってみようかとかいうような、日本の教育の問題だから、お互いにひとつやろうかというような話はいまだかつてないでしょう。
公共企業体の場合には、これは税金によらないというたてまえでございますから、その企業の経営の中で、労使である程度話し合いをして、どうしても片づかない場合には公労委で裁定をしていただくということになっておるわけでございます。したがって、公共企業体の関係が当事者能力である程度前進をしたからといって、直ちにこれが一般公務員の賃金決定のほうに適用になるということにはならないだろうと思うのであります。
だからあなた方が出した法案を国会で修正するということやっと野党の間で話し合いがついて、衆議院段階である程度話し合いがついていたのですけれども、時間切れで廃案になったといういきさつがあるのです。ですから、どうせおやりになるならばコンクリートされてしまって、それを御意見を承りますと言いましても、そこにやはり問題があるのです。