1958-06-25 第29回国会 衆議院 建設委員会 第2号
内訳は、国庫補助金、それから起債が約四十億程度自治庁との間に話がまとまっております。その他一般支出等を入れまして、ことしは約六十億程度の事業をやっていきたい、個所数といたしまして、継続が百九カ所、新規が十六カ所、こういう状態であります。以上でございます。
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1956-07-26 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第55号
そういう関係にございますので、それを考えてみますと、七五％ということよりはやや弾力性が出てくるのではないかというふうに考えておりまして、現在それを希望されておる団体の事業費に対して、どの程度自治庁長官の特例措置がなされるかということを検討を続けておるような状況であります。
1956-05-22 第24回国会 参議院 文教委員会 第32号
そこで話を進めて、今地方財政再建団体としての承認を受くべく地方公共団体が、法に基いて自治庁に申請中でございますが、あの地方財政再建促進措置法を審議するときに、一体この教育予算というのは確保されるのかどうか、それについての中央における文部大臣の発言権並びに地方におけるところの知事と教育委員会との関連について、ずいぶん質疑がなされたわけでありますが、今着々とこれは進んでおりますが、文部大臣はどの程度自治庁当局
1956-04-10 第24回国会 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
それからもう一つは、今日の実情等をどの程度自治庁が把握されておるかどうかしりませんが、少くとも最近全国的に市町村合併という問題がつい一、二年前から出て参っているわけですが、そのことと電気通信事業との関連性をどの程度私は把握されているのか、最近特にわれわれも全国の市町村から、町村合併に伴う通信の整備強化という陳情、請願等を非常にひんぱんに受けておるわけなんですが、これらの一体問題が今度のこういう納付金制度
1954-10-27 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第9号
こういうようなことを見ましたときに、労働大臣の今の御答弁はどの程度自治庁や大蔵省と話合がなつておるのか、いつ頃の見通しなのか、時間の問題を抜きにいたしまして、一つの構想図のみをえがいてみても、これは意味がないと思うのです。この点に関して、見通しを一つお聞かせ願いたい。
1954-05-04 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第32号
○小林武治君 なおその点についても私どもは、私は予算委員会でも申上げたのでありますが、とにかく大蔵省の評判が悪いということを又改めて申上げますが、とにかく或る程度自治庁と一つ話合いの行く上で双方そう頑張ることのないようにして、一つ話合いがつけば又我々としても仕合せだと思いますが、その点よろしく願つておきます。
1951-11-14 第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
と、決して地方は中央を上まわつておるのではありませんので、この点をお考えになりましたならば、単なる大蔵省の数字的な魔術によりまして、こういうベースの引下げをするということは、自治庁の方々に対して、非常に不満を抱かざるを得ないと思うのでありますが、閣議ではたしてどの程度自治庁の立場を御主張になつたのか、地方の公務員の立場を御主張になつたのか、ただ唯々諾々として大蔵省のこういう欺瞞的な、信用のできない数字
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