2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○船橋大臣政務官 まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これから合意をしていく中で、今ほど委員からお話があったような、我が国としてどの程度税収を見込むことができるのかということは、今後の協議次第ということになろうかと思います。
40件の議事録が該当しました。
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2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この結果、課税標準額が増加する土地について前年度課税標準額に据え置く措置によりまして、どの程度税収に影響が出るのか、その減収分はどういうふうに補填をされるのか、その辺り、御説明をいただきたいと思います。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○末松委員 今、九百五十億円程度税収が得られたとあります。これは、そういったＢＥＰＳ等の国際的な取決めに従って、そういう合意が各国に広まっていけば、更に今後税収が拡大していくというふうなことは感じられるということでよろしいですか。今後ですね。
2016-01-07 第190回国会 参議院 本会議 第2号
次に、自動車取得税の廃止についてですが、創設される環境性能割は、平成二十七年度の自動車取得税の税収に比べ二百億円程度税収規模が縮小する見込みです。すなわち、一定程度ユーザーの負担軽減が図られています。また、経済産業省としては、平成二十九年度税制改正においても、与党税制改正大綱等を踏まえ、更なるユーザー負担の軽減に取り組み、国内の自動車需要を喚起できるよう努めてまいります。（拍手）
2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
それは別としまして、今の大臣の御発言だと、社会保障費は減らせないからどの程度税収を増やすかという話というか、収入を増やしていくかという話が根幹だと思っているんですけれども、これは何度かほかの委員会等でお話ししたんですけれども、参議院の予算委員会の公聴会で早稲田の原田教授が、社会保障の上昇を全部消費税で賄うとなると、二〇六〇年までに消費税率を三六・六％に上げなければいけないとおっしゃったわけですよ、三六
2014-02-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
まさに上振れによってというのはアベノミクスの成果だと考えますけれども、事実関係として、安倍政権発足後、どの程度税収の上振れが実現できているのか、それを麻生大臣にお伺いさせていただきます。
2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
ところが、先ほどもありましたが、リーマン・ショックがあったりですとか景気後退なんかで例えば九兆円程度税収が失われるですとか、いろいろな要因がありました。結果としてできていないことについてはおわびを申し上げなきゃいけないと思うんですけれども、できているところがどこで、ここは不可抗力だったといったところを、ぜひ総理にわかりやすく分解して御説明をいただきたいというふうに思います。
2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
先ほどの表をごらんいただいてもわかるように、イギリスでは幅広く軽減税率導入、複数税率にしておりますので、このイギリスのところの下から二番目をごらんいただければわかると思いますけれども、付加価値税収比で、どの程度税収減になっているかというと、半分以上が税収減になっている。そのうち食料品分は一四％である。 ドイツ、フランス、スウェーデンがあって、カナダが二三・六％であります。
2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
これは、民営化された以降どの程度税収がというのは、この経営の見込みというので計算をしたら、平成十九年度で二千三百十億、これは法人税だというふうに思いますが、二十一年には六千億ほどに法人税だけで多分なるんではないかなというふうに思いますが、この点、税というものが、実際この国庫納付というものは、公社法が廃止をされますから納入をされずに多分終わってしまうと思うんですが、そうですよね……。
2001-11-20 第153回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そういう意味で、今、四十七兆六千億前後云々とかとおっしゃっていますけれども、来年度どの程度税収がへこむのか、それによって国債三十兆という枠を持つのであれば、どの程度歳出を削らなければいけないのか、歳出を削るのはどこで削るのかということをやっぱり国民が一番今関心を持っているわけですね。
1997-05-08 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○竹村泰子君 有価証券取引税を撤廃するとどの程度税収減になるのか。これは大蔵省の試算ではなくて通産省の試算があるんですね、四月の日経新聞ですけれども。通産省の試算によると、大体約二千億円程度になると。大蔵省は、この試算についてどういう見解を持っているんでしょうか。
1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
この結果、課税対象となる個人、法人は固定資産税の納税者数の〇・二％以下の五万人程度、税収も土地の固定資産税二兆一千億の七分の一から四分の一、四千億程度と見込まれると大蔵省は明らかにいたしております。この数字から判断する限り土地神話の打破は無理である、こう判断せざるを得ないんですけれども、いかがですか。
1989-03-28 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
また、これによってどの程度税収の移動があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
1988-03-28 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（瀧島義光君） はい、翌年度どの程度税収が上がるか、それを見積もります。それが前年度の当初予算に比べての差額、その差額が出てまいりますが、これを年度間自然増収というような言葉で言っております。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
問題は、この特例をやっている関係で、六十二年度で国税総体でどの程度税収が減っているのか、あるいは地方税に置き直しをするとどの程度の金額になるのか、まず数字をお聞かせいただきたいと思います。
1988-03-22 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 有価証券譲渡益の課税が実現した場合に、それじゃ平年度でどの程度税収があるのか、これはもういろいろ言われております。
1987-09-09 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第6号
○説明員（薄井信明君） 私どもの国税と地方税を合計いたしまして六十二年度の予算では五兆三千億円程度税収をいただいております。
1986-02-12 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
それから建設公債でも発行して、確かに一兆円発行すれば三年くらいで四千億程度税収にはね返ってくることは事実でございます。
1985-12-03 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
仮にいわば財政の出動の一つの例を建設国債なら建設国債にしますと、一兆円出しますと試算によれば三年間ぐらいで大体四千億程度税収にはね返るのじゃないか、しかし一兆円は一兆円で残りまして、それは六十年間で三兆七千億のツケを、六十年といいますと、子、孫、ひ孫にまで回すということになりますと、生きとし生ける者やはり考えなければならぬな、こういう感じでいつも受けとめております。
1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えばの話でございますが、仮に一兆円公債発行いたしますと、これも定かな数字ではございませんが、数年にわたってトータルいたしますとおよそ四千億程度税収ではね返ってくる、こういうこともございますが、従来と違いますのは、今用地費率が高くなっておりますから、経済成長率への寄与度というものは確かに従来よりは下がっております。
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