2015-05-29 第189回国会 衆議院 環境委員会 第8号
それから、私どもでお示しをしておりますエネルギーミックスの骨子においてでございますけれども、二〇三〇年度の電源構成のうち、天然ガスの割合は二七％程度、石炭の割合は二六％程度となっております。
それから、私どもでお示しをしておりますエネルギーミックスの骨子においてでございますけれども、二〇三〇年度の電源構成のうち、天然ガスの割合は二七％程度、石炭の割合は二六％程度となっております。
今回、経産省が示しました二〇三〇年の電源構成の原案も、原子力が二〇から二二％程度、石炭火力が二六％、相変わらずの原子力、石炭セットを続けようとしています。 経産省は、電源コストで原発と石炭火力は安いと試算をしておりますけれども、石炭火力が安いのは、本来ならば必要なＣＯ2対策コストを安く見積もっているからではないかと思うんです。
○作田説明員 各種電源のコストでございますが、私どもがことしの一月に行いました平成元年度の電源別の耐用年発電原価試算によりますと、おのおのの電源の発電原価はキロワットアワー当たりそれぞれ、一般水力で十三円程度、石油火力で十一円程度、石炭火力で十円程度、ＬＮＧ火力で十円程度、それから原子力が、先生がおっしゃったとおり九円程度となっております。
○三塚国務大臣 原子力発電につきましては、ただいま御案内のとおり三十六基操業をいたしておるわけでございまして、御案内のように、コストという点からいいましても原子力発電は、石油発電がキロワットアワー当たり十円から十一円程度、石炭が十円とよく言われるわけでありますが、原子力はそれより一円ないし二円安いという経済性、これは経済性だけではなく燃料供給の安定性、ローマ・クラブの発表ではございませんが、資源有限
ただ、私どもで昨年末に試算いたしました六十二年度近辺で運転開始したモデルプラントで申しますと、原子力がキロワットアワー当たり九円程度、石炭火力が十なしい十一円程度ということで、なお原子力発電の場合の方がキロワットアワー当たりコストが安いという結果になっておりますが、相対的に経済優位性が薄れてきておることは、これは国際的なエネルギー需給関係が、御案内のとおり石油、石炭等価格が下がってまいっております。
これは新聞報道によるものでございますが、発電コストは、原子力が九円程度、石炭が十円から十一円、石油が十一円から十二円と原子力の方が安いけれども、六十年度と比べると五円前後その差が縮まってきた。これは一キロワット時当たりのことでしょうか、そういうことが書いてあるわけでございます。これをどう見ますか。
それから、建設された発電所でどの程度石炭をたくかというのは、実は利用率の問題がございまして、その石炭火力発電所が朝から晩まで年じゅうたいているという前提で考えるのか。通常は負荷調整に使われますので、どの程度たくかということによって変わってまいりますので、今お示しになりましたものだけで、私ども一体何年にどのくらい石炭がたかれるかということを申し上げるのはちょっと無理であろうかと思っております。
五十九年度の計算によりますと、一キロワットアワー当たり原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度、ＬＮＧ火力、石油火力は十七円程度、一般水力は二十一円程度ということになっております。
私どもでは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度というようないろいろな試算をいたしておりますが、これらのコストの工夫は極めて重要でございますから、今後ともコストを引き下げるように、また安全性を十分確保するように努力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（豊島格君） 一般水力は六十万円程度、それから石油火力は十三万円程度、石炭火力は二十万円程度、ＬＮＧは十七万円、原子力は二十七万円と、キロワット当たりでございます。なお、稼働率につきましては、非常に低いということでございましたが、今後、正常な運転が行われる最近におきまして原子力特にいいわけでございまして、そういうことを考えれば決して三〇％ということはないと思います。
これは石油火力コストの六割程度、石炭のコストの八割程度ということで、その経済性はすぐれております。私どもは、この共和・泊の原子力発電所の開発によりまして、発電コストの面で北海道電力の管内の電力供給原価の抑制にうまく結びついて、電気料金の長期安定化に寄与することを期待いたしております。
それによりますと、現在の石炭価格及び石油価格を前提といたしまして一応試算した限りにおきましては、原子力はほぼ八円程度、石炭につきましては、海外炭あるいは国内炭によって若干の差が出てまいるわけでございますが、十二円から十四円ないし十五円という幅になろうかと思います。
大体同じカロリーとすると、石炭と油の場合には費用がどの程度石炭の場合はよけい要る、こういうふうにお考えですか。トン当たりでもいいですよ、カロリー当たりがむずかしければ。
もちろん負担増対策がございますから、それを引いても二割程度——安く油をたくことが実際当初電力が協力を約した内容から見れば二割程度石炭引き取りが減っている、こういうメリットも実は出ておるわけです。そういう問題点を総合的に私は検討する場合に、先ほど大臣もいろいろ言われておりますけれども、原料炭の値上げの中で一般炭について全然触れないで避けて通るということだけは不可能ではないか。
そこで、かなり長期的な展望の上に立って、日本のエネルギーの中でこの程度石炭を確保するという答申が出てまいりますから、その答申も尊重しながら政府として今後の長期見通しを立てて、そして、その上に立って、需要をどうあんばいしていくかという一つの——いま言われたように、鉄鋼にしても電力にしても、エネルギーのコストからすれば石炭は割り高ですから、こういうものに対して、どのような仕組みで鉄鋼とかあるいは電力というものが
○井上政府委員 電力会社に対しまして、現在大体千九百万トン程度石炭を売っておるわけでございます。ただ、電力業界に対してそのためにどの程度負担をかけているかといいましても、私の見解では、これは負担ということがいえるのかどうか……
三池がこうして鉱業所を開き、かつそこの三川鉱が開かれてから、かれこれ二十年、それに対して、どの程度から危険で、どの程度まではいいんだという、炭質はわかっている話ですし、あるいは坑内の湿度等もわかっている話しだし、あるいはその広さその他設備の状況、あるいはさっきから話がありましたように、どの程度石炭を斜坑から上げているか、これはわかっている。いわば客観的な条件は全部わかっているわけですよ。
しかし私たちは、事態が事態ですから、石炭鉱業審議会を改組拡充いたしまして、その線に基づきまして雇用部会というものをつくりまして、また、多少法律違反ということになるのかもしれませんけれども、でき得る限り早期に労働省で今年度の需要供給、それから一体どの程度石炭離職者に対して訓練をして雇用が与えられるのかという数字を出していただくということを求めました。
言葉をかえて言うと、この延長措置によって、どの程度石炭の需要の確保が将来にわたってできるのか、この点はどのように見ておられますか。
その内訳というものは、まず今年の実績を今説明していただきましたから、今年の実績に見合って一体三十八年度はどの程度石炭の需要を確保するか、これをここできちっと言明しておいてもらって、その通りいくかいかないか、いかないなら政府の責任ですから、足りない分は政府に買い上げしてもらうなり、貯炭融資をしてもらうなりしてカバーしてもらわなければならぬと思う。
○参考人（有澤廣巳君） 石炭を三千万トン引き取ってもらうことになりますと、重油の混焼率は、現在四〇％程度石炭混焼火力に重油を食わしておるわけでございますが、三千万トンということになりますと、三十八年度には三〇％になります。まあ端数がついておりますけれども、三〇％、それから三十九年以降は一〇％の混焼率になります。