2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
引き続き精査の必要がございますけれども、現段階では、被災者支援関係がおおむね〇・一兆円程度、住宅再建・復興まちづくり関係がおおむね〇・二兆円程度、産業、なりわいの再生関係がおおむね〇・二兆円程度、原子力災害からの復興再生関係がおおむね〇・五兆円程度、そのほかがおおむね〇・五兆円程度、これがあらあらと私の言った見込みでございます。
引き続き精査の必要がございますけれども、現段階では、被災者支援関係がおおむね〇・一兆円程度、住宅再建・復興まちづくり関係がおおむね〇・二兆円程度、産業、なりわいの再生関係がおおむね〇・二兆円程度、原子力災害からの復興再生関係がおおむね〇・五兆円程度、そのほかがおおむね〇・五兆円程度、これがあらあらと私の言った見込みでございます。
また、今般の改正を受けまして多くの市町村で計画を策定していくことが見込まれますが、この市町村におきましては、今後、日本全体の総人口が人口減少していく中で、どの程度のその市町村の居住人口の見通しを立てて、どの程度の雇用創出効果が見込める産業の導入を図るのかといったことですとか、また実際にどの程度産業の導入が進むのか、これらについてはこれから市町村が実施計画を定める過程で検討していくことになるというふうに
例えば、新潟県の場合ですと、当時、まあ今から約十五年ほど前ですが、大体年間の予算が一兆円程度、産業経済に関する部門の予算が年間三千から四千億円程度だったと思っています。
今ございましたけれども、それでは実際にどの程度産業及び人口の流出を防ぐことができるのかなと、これはちょっと余りにも数字というのは難しいと思いますけれども。また、この法案で言う被災地の定義というのはどこまでを指しているのか。 例えば、私どもの千葉県も実は被災県でございまして、液状化と、そして一部では津波で大きな被害を受けております。
ただ、私たちとしては、もっとこの削減目標をきっちりと実行していくためには、一定程度産業界にもそういう義務的なものも負わせていった方が確実性があるし、着実に前進するということで言っているわけです。それが、今言うような自主努力ということに力点を置かれるのであれば、仮にやはりそれにいかなければ、次の見直しのときは二〇〇四年なわけでしょう。そうすれば、もう残りが少ないわけですよね、期間としても。
そして、これをこのようなやり方をして、一体どの程度産業再編とかあるいは日本企業の競争力強化につながっていくんだろうか。幾ら銀行におきますオフバランスだけやれても、その後に日本経済の中長期的な成長力が回復しなければ、新たな不良債権の発生が継続し、結果として金融仲介機能の本質的な回復は望めないんじゃないだろうか。
認定産業医を除きまして、三年以上程度産業医として選任された経験を持っている方が九千六百人いるというふうに推定されております。このほか、労働衛生コンサルタントの資格を有する方が千六百人というような状況になっております。
経済企画庁あたりの推定によりますと、ＧＮＰを一％以上押し上げる力はある、こういうことを言われておるわけでございますが、そういうことになれば大変結構でありますけれども、いずれにいたしましても、今回の景気対策というものがどの程度産業界に影響があったか、浸透したかということにつきまして、通産省といたしましては二、三カ月後にその実情をつぶさに調査したいと考えております。
こういうことで、いずれにいたしましても、二、三カ月後にもう一回今回の不況対策というものがどの程度産業界に浸透したかということをよく調べてみたい、こう思っております。
この際、産業基盤関係の事業を切り捨て、生活基盤関係の義務教育学校建設、上下水道の整備、福祉施設関係を重点とすべきでありますが、どの程度産業基盤整備の事業費を削り、後者をどの程度伸ばすつもりなのか、御答弁を願いたい。 次に、法人税率について一体どうするつもりか。田中総理、故愛知大蔵大臣は四〇％に引き上げると言っていたが、これは一体どうするつもりか。
相当程度産業組合時代にはそういう点があったと思うのですが、いま非常にこれが希薄になっております。いろいろ先生方から制度等について御配慮いただきましても、何といいましても日常この運営を担当している常勤役員並びに職員の考え方、その態度というものが非常に大きく影響を持つと思います。
いいことだと思っておりますが、四十年度からさらに中学生の全部の学生にも無料配付するということでございますから、やはりおのずから援助費にも、大体教育費にはどの程度、産業関係にどの程度という限度がございますから、ただ私が希望しているから、向こうが希望すればすぐそれは実現できるというように簡単には財政計画がいけないと思っております。
そっちへどの程度産業の転換が行なわれるかということが一つの問題でございます。従って農業基本法もできましたし、今後とも農林、労働または関係各省とも、この農業からどういう形で非農業の方へ農業従業者が転換できるか、その転換した先の職場はどういうものであるか、こういうような分析が、今後も非常に必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
それからさらに各地域、そこの学問の程度、産業の程度、また地方の熱情の程度ということを考慮いたしまして、幾つかのＰ・Ｂリポートのセンターを設けております。何しろこれは金のかかることでございますから、何といっても大へんなことでございますが、ただ、ここに私どもも一つ自省をしておるのでございますが、国立国会図書館が地方に何か出て活動するということは私は遠慮しなければならないことと思っております。
しかし今日のように、もはや経済水準がここまで大きくなってきた場合においては、むしろその六カ年目にこうなる、その六カ年目にこうなるけれども、現実とはそれはほとんど橋渡しがない、しかも、経済企画庁長官がその六カ年計画の実績というのを国会で御報告になっておりますけれども、経済企画庁というのが、どの程度予算を指導したか、どの程度産業投資を指導したかといったようなことに対しては、ほとんど何もない。
尤も復金の使命は或る程度産業の開発に資せられたと思うのですけれども、復金の貸出ということは国民が非常に迷惑を受けておる点からしまして、これはもう厳重に取立つべき性質のものであることは誰しもが認めるところと思うのですが、今更復金の貸出先は誰であるかといつて質問していつもその貸出先の名前が出て来ない。
してやまないところの六三建築の〇・七坪の応急基準は、本年中に二十六万九千坪、小、中のこれは不足分でありますが、二十六万九千坪の国庫負担の四十五億円、屋内体操場、これは寒いところの屋内体操場でございまするが、今回三億の補正でありまするが、今年は二十八万坪建築し、三カ年計画でやるとして三十八億円、すでに建築基準法で使用禁止されている老朽危険校舎、嵐に吹き飛びそうな危い校舎四十万坪の補修建築のために六十七億程度、産業
二十七年度千百八十五億で、前年度が千四百三十七億でありますので、二百五十億程度産業投資としては実は減つておるわけであります。これは一番大きな原因は見返資金が減つたためでございまして、見返資金の投資が明年度六百億等を見ておるのでありますか、前年はこれが千百八十億であつたわけであります。
これは外国とも多少事情を異にするようでありますが、それが即ち日本の従来の経済界、或いは国民の富の程度、産業の状況というような点からいたしまして、いわゆる政策運賃という制度が長い間慣行としてとられて来た理由であると思うのであります。
それからなお電力料金が上りました場合に、どの程度産業に影響するかという問題がございます。この点は先ほど触れましたように、割当或いは電力料金制度自身によりまして非常に影響がありますので、今ここではつきりしたことは、或る前提を置きませんとその結論が出て参りませんが、現在の料金体系におきまして、全体のコストの中に電力費がどの程度占めているかということは、一応調査をいたしております。