2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
立憲案は、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減することを目的としたものでした。これは、政府案で懸念される高齢者の受診抑制による重症化などを防止するために必要な改正であり、与党側からも傾聴に値するものと評価が得られておりました。
立憲案は、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減することを目的としたものでした。これは、政府案で懸念される高齢者の受診抑制による重症化などを防止するために必要な改正であり、与党側からも傾聴に値するものと評価が得られておりました。
政府案では年収二百万円以上の方の窓口負担一割から二割に対して、立憲民主党案ではおおむね年収九百万以上がということで、随分違いが、差があるなというふうに思いますし、この対象は、政府案では後期高齢者の約二〇%、約三百七十万人に対して、立憲民主党案で対象は後期高齢者の約一・三%ということであって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度現役世代の負担を軽減できるということで、現在、新型コロナウイルス感染症進行形
具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得者の方に負担をお願いすることによって、国費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考えます。 将来的には、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加によって更なる改革が必要となると考えます。
具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考え、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考え、本法律案を提出しました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
これらの措置により、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担が軽減されると考えております。 政府案の窓口負担の引上げでは、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制が懸念される中で、更なる受診抑制によって症状の重症化を招きかねません。コロナ禍の現状で、窓口負担の引上げは行われるべきではございません。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
○吉武政府参考人 モデルでお示しをしておりますのは、保険料率を一八・三%、そのことによって給付を、どの程度現役に負担をしていただいて、年金受給者の方を設定するということをやっています。したがいまして、現役世代の男子の賃金との対比で、新規裁定のときに五〇%を下限とするということにいたしておる。
それから、公費につきましても、高齢者につきまして他の世代と区分することが合理的かどうかという議論はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、高齢者が相当程度現役世代に比べれば医療費が高いと、一人当たりに直しますとどうしても医療費が掛かるという、これまた構造は変わらないわけでございまして、その点に着目いたしますと、やはり高齢者について公費の役割というものが一つ他の世代に比べればどうしてもその意味合
そういう意味で、他産業と同じように、生涯の所得を大体二億五千万程度確保できるように、現役時代の所得とプラス老後の老齢年金としての所得を確保していきたい、それが今回の農業者年金の制度の維持存続が大切だということにもなるわけでありますけれども、どの程度現役時代の所得として確保し、また老齢期の年金の所得としてどの程度を確保していくのがよろしいか、その点のお考えを御四方の参考人にお聞きしたいと思います。
それによりますと、将来の保険料負担はどの程度現役に期待できるかということで、参考資料をグラフでもっていろいろとあらわされているものがあるわけでありますが、それによりますると、国庫負担を除いて、負担限界は千分の二百から千分の二百五十、この間だ、こういうことになっていますね。