2001-02-09 第151回国会 衆議院 予算委員会 第3号
その改革の姿というのはなかなか具体的には見えてこないんですが、この七十七機関の中で、どの程度民営化の方向に進めるように努力しているか、あるいはこれはもう目的が終わったなとか、そういった具体的な姿は、説明できる範囲で結構ですので、できましたらお願いします。
その改革の姿というのはなかなか具体的には見えてこないんですが、この七十七機関の中で、どの程度民営化の方向に進めるように努力しているか、あるいはこれはもう目的が終わったなとか、そういった具体的な姿は、説明できる範囲で結構ですので、できましたらお願いします。
カナダの場合はそのほとんどが運輸省等国が直接、一部三十二港湾程度民営化されておりますけれども、そういった形態の違いもありますけれども、しかし、そういった中で、これからの長期債務に対して、こうしたものをどんどん取り入れて、それの利益をそうした債務に充てるということも、我々としては、カナダのやり方については一つの参考にいたしますけれども、現状で私どもがこのカナダの方式等々を受け入れることについては、まだちょっと
あるいはそれとも、いや七ブロック程度民営化というのは一斉にやった方がいいのだ、こういうことで地域エゴなんというものは排除してからでなきゃ、とてもじゃないけどそんなものは進まないのだ、こういうお考えでしょうか。いかがでしょう。
はもともと、昭和二十五年でございますか、公共企業体組織になりましたときには、いわゆる官営の鉄道から変わっていったわけでございますが、しかし、それは民営にまでなり切らない途中のところで新しい形態のものがつくられたということでございまして、官営的なものと純粋な民営的なものとの中間をいくという形になっておるわけでございますが、その中間という場合にどの程度、一口で言うと官営的な色彩の組み立てにしておくか、どの程度民営的
なお、三十七年度の公営は、収入が八十七円四十五銭、これに対して三十七年度の民営は七十五円九十一銭ということで、車キロ当たりの収入で言いますと、前会にも御説明申し上げましたが、十一円五十銭程度民営のほうが下回っておるということでありますが、支出の面におきまして、公営が九十八円二十銭に対して民営が七十三円四十八銭ということで、民営のほうが二十五円ばかり下回っておりますので、これで利益を計上しているということであります
それで首相からも、たばこと共にこの電信電話というものは或る程度民営にするといつたような意見も承わつたのですが、これは現在のいわゆる郵政或いは電通あたりの機構では到底国内の今日の通信事業等についての万全な対策が講じられないというふうなために、民間に移したほうがいいというふうな点なのですか、それとも又経費がありさえすれば今の機構でももつと十分な方策が立てられるというような点なんですか、これを明確にされたいのです
即ち或る程度民営に移すべきものは移すべきではないか。ひとり通信事業だけに止まらず、相当多量の、余り多量の官営事業を日本の財政が抱えておるそのことによつて、國民経済の煽りを受けることが甚だしいのでありまして、なるべく民営に移す方がいい。即ち民営の方が経済の変化に対する彈力性がある。