2005-05-10 第162回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人(南川秀樹君) まず、全産連のその問題でございますが、全産連、大体全部で六万五千程度業者はおります。その中で全産連加盟が約一万五千程度でございまして、どれだけその全産連が作っているマニフェストを使われているかは分かりません。
○政府参考人(南川秀樹君) まず、全産連のその問題でございますが、全産連、大体全部で六万五千程度業者はおります。その中で全産連加盟が約一万五千程度でございまして、どれだけその全産連が作っているマニフェストを使われているかは分かりません。
少なくとも私は、一般競争入札が本来であれば有効である、またそれが国民になお多く門戸を開くという意味においてはいいということも先ほども申しましたけれども、それによってどの程度業者の能力というものを判定し得るか、そういうのが先ほど申しましたデメリットの中にもありますので、これは、原則として私どもは今も七億五千万以上の工事については一般入札ということで図っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし
その際に、四月一日ですか、四月一日の段階で日本港運協会が一定程度業者と話したそうであります。いわゆる輸入商社四団体、木材輸入、アメリカ材、南洋材、北洋材、この四団体と協会が話し合ったところ、一応テーブルについて今後さらに努力していきたい、こういう話し合いの第一歩が始まった、こう聞いております。
なお、先生からの御質問の中に、仕事に協力業者の方をたくさん使っているが、その方々だけに被曝が多いのではないかという御指摘がございましたが、これにつきまして、五十五年度一年間におきまして放射線を一番高く受けた方を見ますと、当社の従業員で二・五レム程度、業者の方でも同じく二・五レム程度でございます。
○説明員(浅野楢悦君) せんだっての衆議院の環境委員会での、長官の答弁の中で、いまお話しのようなお答えをいたしておりますが、これは環境庁長官の所感を申し上げたものでございまして、具体的に廃棄物処理法三条二項の条項の適用問題ということになりますと、実は、先生御承知のように、厚生省の御所管でございますので、具体的に現行の廃棄物処理法三条二項でどの程度業者の方に対する責任を追及し得るかということになりますと
それから、やはりガスが普及して、普及すればするほど、お互いが注意して、元栓を締めるとか注意しなければならぬわけでありますが、私はLPを使っていく過程の中で、LP業者というものが一体どの程度業者としてふさわしいものであるかという点をもう少し研究していただきたいと思うのです。時間がございませんので、これで私の質問を終ります。
○米原委員 その点を本当にやろうと思ったら、やはり現在の排出ガス規制の進んでいる程度、業者が言っているのがどの程度のものであるかということを科学技術的に判定しないと、簡単に業者の言うことだけをうのみにしていたら大変だと私は思う。そこが問題だと思うのです。 そこで、私さらにもう一つお聞きしたいのですが、これは森口機械情報産業局長にお聞きしたいのです。
そういう意味では、社会通念上の問題で判断をされるのだと思いますけれども、どの程度業者とのおつき合いを認めているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○田代委員 これは私ども計算してみたのですが、三分の一程度業者の努力いろいろなことによって、たてまえは自分で責任をお持ちになっておるということになっておるようですね。しかし実際上はいろいろの措置によって、これがほとんど消えてしまっているのではないかというような計算を私どもするのですが、その点どうですか。
とありますが、この通達の権限、添乗者の権限、資格またこの通達はどの程度業者等を拘束すものであるか。ただ官庁の気休め的に出たものとは私ども解しがたいのでありまして、運用よろしきを得れば、この種の災害の未然防止には効果があると考えられまするし、大臣の御構想がどの点にあるかを明らかにしていただくことができますならばと思いますが、いかがでしょう。
そういうことから、全体として年々二千軒程度業者数がふえております。しかし、それによって業者が立ち行かないというようなことにならないように、十分配慮してまいっておるつもりでございます。 それから、いま具体的な事案についてのお話がございましたが、おことばでは、何か警察部長とかなんとかいうようなお話がございましたが、別段そういう人の奥さんだから免許をしたということではございません。
○亀山政府委員 最低賃金法によりまして、現在まで業者間協定方式で進めてまいりまして、おおむね機帆船につきまして九〇%程度業者間協定による最低賃金ができましたけれども、すでに陸上におきましても職権決定方式も労働委員会から答申が出ておるような状況でございますので、もっと——業者間協定では大体一万二千円が機帆船の最低賃金になっておりますが、一般の状況から見まして一万二千円では低いのじゃないか、実行性に乏しいということから
これがあるいは上期中に不需要期にさらに百万トン程度業者で持たざるを得ないという格好になるかもしれない。
やはり問題のメスは、この満十八才の約五千円程度、業者間協定で平均としてきまったその額が、真に十人才のその青年諸君がみずから今後りっぱな日本国民となっていくに足るだけの賃金であるのかどうかという点です。これがもし家計補助的な、出かせぎ的な、一時的なものであってはならぬと思うのです。
をしているけれども、むしろこういったときに自分たちは確固としてやりたい、こういうこともございますので、そういった広い意味におきます中小企業の改善の意欲は、景気、不景気にかかわらず出ていくし、今後におきましては経済が、今までとは違ってやや緩漫な上昇に入る、こういうふうに見ますると、やはり両方の要素が出ているのではないかということで、これは法制化以前の問題でございますけれども、やはり自然の勢いとして相当程度業者間協定
これは生糸のような問題にいたしましても、生糸のような問題ならば、これを乾燥いたしまして置けば或る程度業者にも対抗できるわけでありますが、生乳のようなものは毎日大量にできるわけでありますから、農家の経済として安くても仕方がないから、泣寝入りながら業者に売らねばならんというようなことになるわけであります。
技術上の能率といいますか、その点から見ますと、日本の製鉄業は国際的に殆んど遜色がないというふうに見えるかと思うわけでありますが、今の原料の中の石炭代が割高につく一つの国内的な石炭業の価格の現状から来るマイナス、或いは外国の石炭が入らないマイナス、その限度のものはいわば或る程度業者の責任にあらずという見方が立つ余地があろうかと思うのであります。
それから業者負担が少な過ぎるのではないかというふうな御意見でありますが、これも先ほど申しましたように、農地に関しましては、いわゆる賠償額の限度を払わせるという建前をとつておりまして、この十八億と三十億と比べた場合にはただいまのような御意見になりますけれども、これは国から相当出させるという意味でこれをひつ込めたわけではなくて、大体四十七億の復旧費の中でどの程度業者負担でやれるかということで、結果的にこれが
一〇%やつたときに、先ほど西田委員から申された通り、もう少しまあGHQがどうだとかこうだとか言われますが、やはり日本自体の産金を、或る程度業者の産金助長と申しますか、助成ということもお考えになつて、二本建でやらなければ、実際両方が参つてしまう、こういうような関係でございますので、特に大蔵省、通産省両方に特に強く要請するのは、やはり一〇%ぐらいにせられまして、あとは助成の方法をお考えになつてやつて頂きたいということを
としてはできないというような条項を私はこの際入れるべきではないかと思うのでありますが、修正案としても我々考慮しているわけですが、あなたそういうことをやつたら無理ですか、それは特別にあなたのほうはやる意向はないようでありますが、今の御答弁によりますと、それは各省の自主性に任すのだと言いましても、私が今申上げたようなからくりをやられておるのでありますが、そういう点でもどうしてでも粛正して行くということになつたら、或る程度業者