2010-09-07 第175回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○副大臣（鈴木寛君） ただいま御指摘がございましたように、私立高校生への授業料減免に関する補助金の予算額だけで見ますと、確かに削減をされている道県があることは事実でございますが、低所得者世帯の私立高校への就学支援金と併せた支援ということで見ますと、例えば二百五十万円程度未満の世帯で申し上げますと、四十道府県で私立学校に通う高校生に対しても全額免除相当となるケースを始めといたしまして、いずれの都道府県
○副大臣（鈴木寛君） ただいま御指摘がございましたように、私立高校生への授業料減免に関する補助金の予算額だけで見ますと、確かに削減をされている道県があることは事実でございますが、低所得者世帯の私立高校への就学支援金と併せた支援ということで見ますと、例えば二百五十万円程度未満の世帯で申し上げますと、四十道府県で私立学校に通う高校生に対しても全額免除相当となるケースを始めといたしまして、いずれの都道府県
そんな中で、今回のことに関しましても、低所得者世帯の私立高校生に関してはいろんな工夫をして手厚くするような仕組みにはなっておりますと同時に、先ほどの御議論にもありましたけれども、都道府県においては、支援金と都道府県による授業料への制度というのを併せた形で見ますと、二百五十万円程度未満の授業料減免は平成二十一年度は十三県だったのが、平成二十二年度は四十道府県ということで二十七道府県増、年収三百五十万円程度未満
そういう意味では、給付型の奨学金の創設は大きな宿題だというふうに思っておりまして、引き続き来年度に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますが、それ以外にも、先ほど申し上げました都道府県の支援と同時に、都道府県における就学支援金の事業は財政的には地方財政措置としては増額して手当てしているんですが、結果としてはそれぞれのところで、例えば年収二百五十万円程度未満の世帯、要保護世帯相当の部分で、今
そういう中で、二百五十万程度未満の世帯に対しては既に全額免除相当の補助を行っている県、いわゆる全額補助ですので、すべてということをやっているところを除いたすべての都道府県で、就学支援金と合わせると増額になるということになっております。二十四都道府県では、新たに、今までそうでなかったのを全額授業料の免除、既に行っている十三県と合わせて三十七都道府県で全額免除相当の支援になる。
ところが、予算案では、年収二百五十万円程度未満で二倍、年収三百五十万円以下で一・五倍に縮小をされております。 まず確認しますが、なぜ縮小したのか、これによる概算要求からの減少額は幾らか、お答えいただけますか。
実質上は、四十五都道府県を今調べておりますけれども、前年に比べて総額的には減額しておりますが、制度的に申し上げますと、二百五十万円程度未満の世帯に対しては、既に全部やっているところ以外は全部上乗せをされるということで、前進していることは事実でございます。
平成二十二年度の授業料減免補助に関する各都道府県の対応を見ますと、例えば年収二百五十万円程度未満の世帯に対しては、既に全額免除相当の補助を行っている県を除くすべての都道府県で、現在よりも手厚い支援となるよう検討していると伺っております。
地方の工務店のようなところを配慮していただいているのは、直近三年間の平均新築住宅供給戸数が五十戸程度未満の住宅供給事業者ということで、先ほど、大臣も公共事業全体の部分でお話をいただいたように、ある意味では中小企業配慮ということをしていただいている事業で、なかなかうまい形でやっているなというふうに思っています。
この有価証券通知書というのは、先般来御説明申し上げておりますように、有価証券届出書を提出すべき事由にならない、つまり、不特定多数、五十人程度以上というものに対する募集または売り出し行為に該当しないということを確認するために行っているものでございまして、したがって、それが明らかに虚偽であるといった場合は別として、それが五十名程度未満であるといったふうなケースにつきましては、これは特段の調査を行っておりません
その届出書に該当しない五十名未満、不特定多数でない五十名程度未満の売り出しの場合には提出しなくていい。その五十名未満であるということを行政的に確認するための補助手段として、いわば非公表を前提としてとっているものでございます。
たとえば一団地の面積が二十ヘクタール以上なくちゃいけないとか、それから全体の面積の七〇％以上が一区画二百平米程度未満に区分されたものでなければいけないとか、あるいはその二百平米程度のものは九百万円をこえちゃいけないとか、ずいぶんこまかい規制を設けまして、その限度でやっております。それから土地を買収する費用については、私どもは融資をしておりません。