2009-02-12 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
当日御議論された際に、確かに、議員御指摘のように、概念図、この御配付の資料の前の概念図におきまして、八〇年代以降の平均的な景気の後退期間が二年程度、景気の谷から先ほどの潜在成長率達成時点までの間は一年程度というふうに平均はなっておりますが、同時にそのとき、最後に表の、もう一枚資料ございまして、その中で、バブル崩壊後の後退期、九一年からの例あるいはオイルショック後の後退期と並べて今回の景気後退期を比較
当日御議論された際に、確かに、議員御指摘のように、概念図、この御配付の資料の前の概念図におきまして、八〇年代以降の平均的な景気の後退期間が二年程度、景気の谷から先ほどの潜在成長率達成時点までの間は一年程度というふうに平均はなっておりますが、同時にそのとき、最後に表の、もう一枚資料ございまして、その中で、バブル崩壊後の後退期、九一年からの例あるいはオイルショック後の後退期と並べて今回の景気後退期を比較
そのときに、どの程度景気への影響を考えるかということなんですけれども、これは私が今日何回か言っていますように、よほどの大きな景気の底割れのような状況以外では、むしろ景気とは独立にやった方が結果として景気にもプラスになるんじゃないかと思います。
景気対策で裁量的にマクロの総需要を支えなくても、民間の活力を引き出す形で民間の需要を誘発すると、そういう政策を取ってきたというのは、これは評価できるわけですけれども、問題は、九〇年代後半の伝統的なケインズ政策による量的な財政再建がどの程度景気後退を支えてきたのか。 これに関しては、アカデミックな世界でもいろんな実証研究が行われています。
問題は、そのときに、これはどの程度景気の足を引っ張るのかというんですけれども、例えば、消費税を徐々に上げるというのは、駆け込み需要を毎年引き込むわけですから、民間消費にとってはむしろ刺激効果になるんですね。
この程度の小刻みな後追い的な財政出動で、どの程度景気浮揚策として効果があるのか、疑問視をする声も多いわけであります。一方、地方の経済は、中小企業の倒産が相次ぎ、雇用情勢がより一層厳しさを増し、過去に例を見ない本当に厳しい状況になっております。 そこで最初に、このような認識を踏まえ、今回の二次補正についてお尋ねいたしたいと思っております。
その圧力によって、どの程度景気が下がっていくのか。あるいは、場合によっては、不良債権の処理が二、三年で本当に済むのかどうか。そういうことも含めて、政府内でもう少し議論をされていた方がいいんじゃないでしょうか。今、ちょっとぽんぽんぽんと四つ聞いたら、ほとんどきちっとした答えが出ない。
○菅川健二君 財政運営の中で、大臣も触れられましたけれども、やはり公共投資が現実にどの程度機能してどの程度景気刺激としての役割を果たしておるかという、この検証はぜひこの機会にやっていただかねばならないと思うわけでございますが、いずれにしても全国津々浦々、もちろん必要な公共事業も進んでおるところはおります。
一定程度、景気対策という中で莫大な公共事業費が使われてまいりました。しかし、現状を考えますと、全体的な建設事業の総額の低迷あるいは全体的な物価の下落傾向、いろいろなことを考えますと、いわゆる公共事業による景気刺激策、その反面で、たびたび行われたにもかかわらず、ここにおいて単価はマイナス一〇％、史上最大の下げ幅である。
これは出てくる数字と本人の持っておりますそれぞれの気分というのはかなりな差が出てきておるというのは、これは長い間の習慣、長いことずっと右肩上がりの経済成長をやってきた国というのは持っておりますので、今程度景気がいいと、また何十年かしますと、あのころは景気がよかったなと、多分ことしあたりが過去から見ればもっと景気がよかったかなと言われるなんということも、これは十分に考えておかなければいかぬことなのであって
それで、定量的にそれがどの程度景気にいい影響を及ぼすのかということなんですけれども、私どもで持っております世界経済モデルの乗数でお話しいたしますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の減税を毎年続ける、名目ＧＤＰ比の一％相当額ということですから、今の税額に置きかえますと五兆円弱、四・七兆円ぐらいでしょうか、その程度の減税を毎年やっていくと。
そういった意味におきましては、第二次補正、三次補正、そして本予算、その早期成立が確保されるならば、これによって相当程度景気回復軌道に乗せることができると思うわけであります。端的に、大蔵大臣、これによって景気は回復基調に向かう、そのように私ども確信してよいと思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
実は、この前、越智委員からも質問がなされておるところでありまして、私も政府側の御答弁を聞いておりますと、越智委員は、一体この補正予算によってどの程度景気刺激効果があるのか、どの程度日本経済を下支えをし、あるいは持ち上げることができるのかということについて、厳しい質問があったように聞いております。それに対して、政府側からは少しも明確な答弁がなされなかったというふうに思うのであります。
を調査しておるようでありますけれども、今の調査の実態を見ますと、どうしても製造業の方が非製造業よりもウエートが高い、あるいはまた特にサービス業はもっとウエートが低い、それから大企業の方がいわゆるカバー率というのでしょうか、分母の集団に対して調査対象企業数のウエートが中小企業よりも大企業の方が大きいとか、それから業種でいうと新しい業種、例えばコンビニエンスストアとか、まあ宅配ピザなどというのはどの程度景気
しかし、これがどの程度景気刺激の効果を発揮できるかということになりますと甚だ疑問でございます。住友銀行の試算では、ＧＮＰを〇・四％程度しか押し上げる効果しかあるまい、そして六十一年度の実質経済成長率は二・四％にとどまるだろうと予測されております。五日に発表された経済企画庁の発表によっても、国際的な公約となっている四％成長には遠く及ばない状態でございます。
それから逆に、そのかわり多少仕事が忙しくなってきても新しくすぐ人を雇うというのじゃなくて、超過勤務という形でそれをまたカバーしていくという形で、時間外労働のふえぐあいというものがまたある程度景気の指標にもなってくるような意味も出てくる、そういう状況がございまして、そういう意味で、そういう雇用慣行の違いというものが失業率のこういうあらわれ方にいろいろ影響しておるだろうということは感ずるわけでございます
実は、建設省の方でつくられた資料で、公共事業に国の金を支出をしますとどの程度景気に浮揚効果があるかという資料があります。それによりますと、公共投資は三年度になれば二・七二倍になるという乗数効果があるというふうに出ております。その中で、いろいろな分野があるわけですが、住宅については二・一三倍の効果がある、こういうふうに出ているわけです。
とかやっていけるわけでございますが、民間経済全体の力が出てこないということになりますと、いま御指摘がございましたように、前半は十九兆の公共事業、後半は五兆の公共事業ということになりますから、むしろどかんと落ち込んでしまうということになりまして、せっかく景気回復の芽が出ましてもその芽が摘み取られてしまうということになりますので、政府といたしましてはもう少し様子を見まして、この前倒しによりましてどの程度景気回復
第二点は、この引き下げがどの程度景気に対して期待が持てるかどうか、この点でございます。長官はきのうの記者会見では、これは景気に対する決め手にはならないという発言をされておるようでありますけれども、第三次公定歩合引き下げを期待されておられるような発言と私受け取るのですけれども、その点について。この二点をお尋ねいたします。
要するにこの三月末でどの程度景気が回復してきたか、それで五十一年度予算、あるいは補正、それから今度五十二年度予算が執行されていく、その辺を考えた上でその辺が一つのポイントになりますか、それとももっとずれ込むか、あるいは夏ごろなのか、来年度予算編成時期、その辺が大きな一つの時期なのか、その点はいかがですか。
○鈴木一弘君 政府のいわゆる財政支出、これが今回の先ほどの稼働率の話からいろいろ伺っておって、回復基調にあることは確かでございますが、この財政支出がどの程度景気回復に影響しているのか、この辺がぼくらにはよくわからないわけです。
これによりまして、企業の金利負担の軽減があったことは当然であろうと思いますが、それがどの程度景気を盛り上げておるかということの数字的な、計数的な効果というものはちょっと計算しにくいわけでございまするが、いずれにいたしましても、貸し出し金利の面で累計二・五％の引き下げがあったということは、企業の収益には非常に大きな影響を持ったものと考えております。