2000-05-09 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
北海道では、昭和四十年代は五万三千ヘクタール、てん菜です、昭和五十年代、六万四千ヘクタール程度、昭和六十年代は七万ヘクタールと非常に順調に伸びてきて、また安定をしておる。昭和六十年代から平成九年まで見ますと、昭和六十年には七万二千ヘクタールまで行ったんですけれども、今日、六万八千ヘクタールと若干漸減のような状態であります。
北海道では、昭和四十年代は五万三千ヘクタール、てん菜です、昭和五十年代、六万四千ヘクタール程度、昭和六十年代は七万ヘクタールと非常に順調に伸びてきて、また安定をしておる。昭和六十年代から平成九年まで見ますと、昭和六十年には七万二千ヘクタールまで行ったんですけれども、今日、六万八千ヘクタールと若干漸減のような状態であります。
○説明員（高橋勲君） いろいろな予算があるわけでありますけれども、民有林における助成の状況につきまして造林とか林道、先ほど申し上げたようなまさに基盤整備を行う公共事業の予算額でありますが、これを戦後から十年スパンで公共工事における物価上昇率などを勘案した上でお示ししますと、昭和三十年度には約五百五十億円程度、昭和四十年度に一千億、それから五十年度に千三百億、六十年度には千八百億、それから平成七年度、
この猿による農作物被害でございますけれども、伐採の方は昭和四十年代まで年によって相当変化はございますけれども、昭和四十年ごろですと伐採面積が五百七十ヘクタール程度、昭和四十一年ごろですと八百八十ヘクタール程度。この辺が大体ピークになって、その後は伐採量は大幅に減少しているわけでございます。
今私が申し上げましたような前提を置きまして、私どもとしましては八万六千人程度入学定員を計画完成年度の平成四年度まで増員すれば何とか大体その三六％程度、昭和五十八年が三五・六％の進学率でございましたが、三六％程度の進学率は確保することができるだろうということで計画を策定したわけでございます。その結果、平成元年度までは八万六千に対しまして既に九万五千人の定員増を図りました。
そして、耕地面積に占める中核農家のシェアは六割程度、昭和六十五年ごろにそういう状況に農地の集積がうまくいけばなるんじゃないか、こういう報告が出されました。
○政府委員（眞木秀郎君） 現在の財政状況は、成熟率とかあるいは年金の収支率、給付に対する積立金の倍率などを見てみますと、私学共済、厚生年金に次いだところにございまして、それほど悪い状態ではないと考えますけれども、急速に成熟率が高まっておるというような状況でございまして、例えばこの成熟率一つをとってみましても、昭和六十年に一九％であるものが、昭和七十五年には二九％程度、昭和八十五年には三八％程度になると
先ほどもお話がありましたように、六％程度昭和六十三年度からの運賃値上げも見込まれておると思うわけであります。一方、輸送量の関係は、昭和六十二年度十五・二億人キロが六十六年度には十四・八億人キロで計算をされております。
すなわち、「「旧国鉄」において売却可能と考えられる用地は少なくとも面積二千六百ヘクタール程度、昭和六十二年度価額で五・八兆円程度と推計している。」と書いてあるわけです。それは前段今申し上げました国鉄を破産をさせないために、こういう考え方に立ったと、その部分はそういうふうに理解してよろしいですか。
なお、再建監理委員会の答申には「少なくとも面積二千六百ヘクタール程度、昭和六十二年度価額で五・八兆円程度と推計している。」「少なくとも」ということでございます。さらにその後で「国鉄用地は分割・民営化の実施に際して長期債務等を処理するための重要な財源となるものであるので、政府及び国鉄においては、今後新経営形態移行までの間に更に、国鉄用地の実態把握を行い、売却可能な用地の生み出しに努める必要がある。」
例えば五十五年には百六十三ありましたものが、六十年には百十八というわけで、五年間で三割縮減をしておりますし、また今後も、六十年九月の行政改革大綱によって輸出検査品目数について整理・縮小基準が設けられているわけでございますので、これを中心にいたしまして三十品日程度、昭和六十年度以降三年をめどに指定貨物から削除するということで検討を続けてまいります。
○幸田政府委員 重症心身障害児施設の運営費につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますし、びわこ学園につきましては、年度によりまして若干の差がございますけれども、五万円程度、昭和五十五年度の決算で申し上げますと、児童一人当たり四万八千円の県費補助が出ているようでございます。
これらをさらに団体加入業者、加入してない業者別に、処分を受けた者の全体に対する割合を推計いたしますと、加入業者では、昭和五十二年度は加入業者全体の〇・一三％程度、昭和五十三年度では〇・二九％程度になっておりますけれども、非加入業者につきましては、この率は昭和五十二年度が〇・五一％、五十三年度では〇・六七％と、数倍多いというような傾向でございます。
これは通産省で統計をとっておるのでございますが、五十人以下の事業所については調査をしていないというようなことで正確な数字はつかめないわけでございますけれども、推定で千七百三十万台程度、昭和五十一年に生産が行われたのではないかというふうに考えておりますが、五十二年には九百七十万台、五十三年には三百六十万台と大きく減少を続けているのが現状でございます。
しかし、政府の姿勢によっては、ダブルチェックなんかでも、開発を促進するどころか、これを遅滞させるという要因すらあるわけでありますから、そういう点についてのやっぱり正しい選択を政府にもやってもらわなきゃ困るわけですけれども、そういう点では、どうもきわめてごりっぱな答弁で、私がとやかく申し上げる筋合いではないかもしれませんが、どうですか、まあ大体二千九百万キロ程度、昭和六十年。
そういうわけで、この間の二十三日の「総合エネルギー調査会石油部会とりまとめ」におきましても、昭和六十五年ごろにアジア地域よりの輸入を全体の三割程度、昭和五十二年度は約二二％でございますが、これを三割程度にするという目標を掲げておりますが、この目標を十分尊重しつつ、まずはアジア地域、特に中国からの輸入の拡大に努めたい。
「〔予知連の見解〕余震はその最大の場合、本震の十分の一程度のエネルギーが放出されるといわれているが、今回の地震にかかる余震については、現在四十分の一程度であり、可能性としては、最悪の場合は、マグニチュード六程度（昭和四十三年エビノ地震程度）」私たちにはエビノ地震の災害はかなりひどかったという記憶があります。「（昭和四十三年エビノ地震程度）の発生もあり得る。
総需要量につきましては、最近を申し上げますと、一人当たりの消費量の減り方も鈍化いたしまして、一方人口増加もございますのでおおむね千二百万トン程度、昭和五十年の「食糧需給表」によりますと、千百九十六万トンというのが実態でございます。 なお、消費者の家計に占めるウエートは、全消費支出のうち二・八％というのが米の位置でございます。
このうち軍艦の通過は、米国が年間一〇 隻程度（昭和五十年は航空母艦一隻と駆逐艦九 隻）であるのに対し、ソ連は年間約四〇隻ない し五〇隻が通過している。ソ連の通過艦艇は、 そのほとんどが駆逐艦もしくは情報収集艦であ るが、過去には昭和四十九年に大型巡洋艦の通 過が、また昭和四十八年三月、四月及び九月の 三度にわたって在来型潜水艦の浮上通航が確認 されている。
○東中委員 消費者物価の見通しが、この間二月三日の閣議決定で、昭和五十一年度の経済情勢の中では消費者物価は安定化の方向にあるが、年度中上昇率は八・六％程度、昭和四十五年基準指数で八％程度、こういうふうに見込まれるということで、昨年福田内閣としては、そういう見通しをずっと言ってこられたわけでありますが、一昨日の参議院本会議での総理の答弁、あるいはことしの一月の対前年比消費者物価上昇率が全国で九・二％、