2011-05-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第14号
見直しの検討の中で、市町村合併特例法に基づきまして、財源不足におきます市町村合併影響分、これを全額公費措置するという案も作ったわけでございますけれども、それ以外の要因もございますので、やはり一定程度掛金の引上げ、年金給付水準の引下げが必要となるということになりまして、こういうことになりますと制度存続について議会の関係者の意見集約はできなかったということでございます。
見直しの検討の中で、市町村合併特例法に基づきまして、財源不足におきます市町村合併影響分、これを全額公費措置するという案も作ったわけでございますけれども、それ以外の要因もございますので、やはり一定程度掛金の引上げ、年金給付水準の引下げが必要となるということになりまして、こういうことになりますと制度存続について議会の関係者の意見集約はできなかったということでございます。
今御指摘のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には国が一割程度掛金助成
いずれにしましても、現行の制度よりは今回こうして制度を改正していただくことによって相当程度掛金率が下がってくるというふうに考えております。
しかも、今度もしそういうことになれば一〇％程度掛金を上げなければならないということになるとすれば、これまた逆の意味で不公平が出てくるわけであります。この点については了解をいたしました。 それでは次に、昭和五十七年度から六十年度までのこの四年間、行革関連特例法によりまして、 私学共済組合の長期給付費用に対する国庫補助金が四分の一減額をされました。この減額分は利子を含めて大体幾らぐらいになりますか。
しかしながら、六十一年度に実施が予定されます掛金率の改定、これにつきましても相当程度掛金がふえるというふうに見えるわけでありますけれども、急激な掛金負担の増高を避けるという意味合いで、農林漁業団体振興会からの助成は引き続き継続実施をしていく方針でございます。
もう一度申しますと、この方式を導入するか否か、あるいはまた危険段階の数を幾らにするか、それから、どの程度掛金率に刻みをつけるかということ等々、一定の基準なり枠の中で組合員等の意思を十分に反映した形で組合等に自主的に決めていただくということで、私どもの方から強制的な実施なり画一的な実施は考えていないという点がまず第一でございます。
それは恐らく頭の中にあったのは国家公務員共済で国鉄共済を救った問題についてのことが頭の中にあっての御質問だったと思いますが、例えば十万円をもらっている若い人が、たしか七千円と言いました、程度掛金がある、そしてやめた方々は平均二十二万円だと。
したがいまして、その正確な計算をしているわけではございませんけれども、今回改正の影響による掛金率の上昇は、ごく粗い試算によりますと、財源率にいたしまして千分の二・八程度、掛金率で見ますと千分の一・二程度ということではないかと見ておるわけでございます。
最低、最高につきましては以上のようなことでございますけれども、その幅の中におきます掛金の増額につきましては、現在の実績で見ますと、大体年一〇％程度掛金の増額措置というのが講じられておりますし、また中小企業退職金共済事業団の加入促進等の普及資料におきましても、民間の退職金の事情を説明しながら、このような掛金を掛けたらこれくらいの金額になるというようなＰＲ資料もつくっておりますので、いろいろな方途を講じながら
そういう関係上、被害が多いところは掛金が上がりますし、被害のないところは掛金が下がる、これは保険の理論上当然なことでございまして、それを被害のないところが今まで被害の多いところの分まで金をかけているのじゃないか、安全地帯では非常にこういう文句が多いわけでございまするので、その点は細分化することによって、被害がしょっちゅう出て、金をしょっちゅうもらっておるところはある程度掛金が上がってもいい、高くてもいいのだ
それは、この七月に第一回どの程度掛金の納付があるか問題ですし、さらに第一回を納めても、第二回からどの程度納めるかも問題だと思うし、それから、初年度は納めても、二年目、三年目にどの程度納めるかということも問題であるから、最初厚生省が計算をされたような積立金の額になるかどうかは問題としても、とにかくあの積立金というものは現実にはほとんど国民大衆の中には生きてこない金になる。
約三分の一程度掛金をしたところで、御本人の希望のところへ建物を建てて給付する、給付契約に変わるわけでございます。従いまして、そういった防災街区に権利を有している人が、耐火建築物を建てたいという場合に、現在の会社の営業方針でありましても、できることになっているわけでございます。
銀行局長にはよく話してありますが、大蔵委員会で問題は各協同組へ――農業協同組合、或いは漁業協同組合の共済事業については、或る程度掛金の運用とか或いは医療、災害等に対する積立というような問題ついて措置がとられることになるが、中小企業等協同組合、これは御承知のごとく通産省の所管、それから消費生活協同組合、これは厚生省所管、このほうについてはただ一条項によつて、共済事業をやる、こういう建前で、その資金、集
○政府委員（小倉武一君） 十分の一になりますれば、これは恐らく何か事例的のことではないかと思いますが、十分の一になる場合どの程度ふえるかということでございますが、政府のほうの負担は別段それによつてどの程度ふえるかという計算は実はいたしたことはございませんので、この場でどの程度掛金が減るかということを具体的に申上げることはむずかしいのです。
すなわち二十五年までは全部出す方が多かつたものが、二十六年だけで今までの分を取返し、なお五割程度掛金より多かつた、こういうことでございます。なお賦課金は先ほど申しましたように、麦においては三十三円六銭が掛金でありまして、そのほかに十三円の県、郡及び組合への賦課金があります。米は百二十八円でありまして、そのほかに十五円の県、郡、組合への賦課金がございます。