2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
人材をどの時点でどの程度投入できるかが問題だというふうに思います。 昨年一月の国立長寿医療研究センター、認知症サポート医活動実態調査報告書によりますと、認知症サポート医の中で認知症関連六学会の専門医だった方は四一・四％のみであります。また、サポート医でなくて専門医であっても誤診してしまうほど認知症は非常に困難な病気でもあります。認知症の種類によっては非常に誤診をしやすいというものもございます。
人材をどの時点でどの程度投入できるかが問題だというふうに思います。 昨年一月の国立長寿医療研究センター、認知症サポート医活動実態調査報告書によりますと、認知症サポート医の中で認知症関連六学会の専門医だった方は四一・四％のみであります。また、サポート医でなくて専門医であっても誤診してしまうほど認知症は非常に困難な病気でもあります。認知症の種類によっては非常に誤診をしやすいというものもございます。
それで、その中で、二十五年、再び十一億円程度投入されてやっていかれるということですので、ぜひその辺、しっかり効果的に使っていただければなと思っております。
これは医療保険に投入される公費もあるんですけれども、直接的な形で公費がどの程度投入されているんだろうか、こういうことを先般、私も予算委員会で取り上げたんですが、厚生労働省の所管の予算ですと二百億もいかない、その程度の話だと思います。救急医療であるとかそうした政策医療の分野に投入されている。地方自治体、公立病院がたくさんございます。
さて、このＪＰＯでありますけれども、平成五年の設立以降、平成十九年度まで道路特定財源がどの程度投入されてきたのか、冬柴大臣、お答えください。
あるいは、私の地元の近く、名古屋ですが、名古屋銀行ですとＡプラスというような状況で、やはり商工中金として、ダブルＡプラスというのは、財務内容を見てみますと、政府出資金が入っている実態、政府出資が四千億円程度投入されているわけでありますけれども、そういった政府出資があっての格付ではないかというふうにも思われるわけであります。
御省が所管をする独立行政法人、その数と出向されている職員数、そして、全体の職員数から見た割合、及び独立行政法人には運営費交付金というものが支給をされていると思いますけれども、御省が所管をする独法の中で、この運営費交付金が投入されている独法が幾つあって、その交付金の総額がどの程度投入されているか、また、こういった交付金というのは主にどういった費目に充当されているのか、これを最後にお聞きして、私の質問を
ところが、平均的には月四万から五万いただいているわけですから、どちらが、その間税金も投入していきますから、私はこれは、今後ますます高齢者が増えていくときに負担している方々のことを考えないで、これを全体で総合的に考えていく必要がありますので、私そういう点については、一部だけを取り上げないで、給付と負担を両面見て、その分更に税金をどの程度投入するかという両面を見ていただかないと、これは一面的な議論になってしまうのではないでしょうか
総理はかつて、道路関係四公団民営化に当たって、四公団は統合して廃止し民営化する、九千三百四十二キロメートルの高速道路整備計画は見直す、三千億円程度投入されていた国費は投入しない、五十年以内に償還する、改革意欲あふれる七名で第三者機関を設置すると大見えを切っておられました。
このため、運営費交付金の交付基準を明確化していくとともに、施設ごとに財務諸表を作成し、損益計算上、各施設に運営費交付金がどの程度投入されたかを明らかにし、施設の政策医療の実施状況とあわせて外部の評価を受けるというふうに明確化してまいりたいと思っております。
電波法でアナログ放送を停止すると定めている二〇一一年まで同利用料を毎年二百億円程度投入する。」というふうに書いてあります。 四月二十五日の武正議員の質問に対して総務大臣は、この二千億円になってもなかなか電波利用料を上げるということにはならないですねとお答えになっていたと私は記憶しております。
先ほど申し上げましたように、医療費というのは、患者さんがどれだけ負担するか、病気になっていない、一度もお医者さんにも行かない、病院に行かない健康な人にもどの程度の負担をいただくか、そして税金をどの程度投入するか、この三つの組合せしかないんですから。
もちろん、公費をどの程度投入していくのかというのは大きな問題であります。その場合に、高齢者だけで負担をしていくということは当然難しいわけですから、若い世代あるいは現役世代の負担が必要になってくるということは私どもも十分理解しておりますけれども、現在の拠出金という形での負担はやめていただきたい、こんなふうに考えております。
これについては、公費を一定程度投入しても、沿道建築物の倒壊を防止し、緊急時に避難路が即座に確保できる、こうした手続が必要だと感じます。 次に、個人住宅の耐震化、老朽化住宅の建てかえ促進についてお話をさせていただきたいと思います。 図表三をごらんください。新耐震、これは昭和五十六年でございますが、新耐震が基準施行された昭和五十六年以降に建築された住宅ストックは全国で二千三百万戸ございます。
我々の計算した数字がございますが、大都市圏域で国費が一人当たりどの程度投入されているかと。関西圏あるいは中京圏、そういうところの一人当たりの国の行政投資に対しまして、東京都の場合、かなり過大な投資が行われている。年間四千億円前後のマイナスが生じているということでございます。こういう点もぜひ国会御自身で調査をしていただきたい、こんなふうに思っております。
いわば支払い側も診療側も、それで国民の負担する側も、なおかつそれでは税金もどの程度投入するのか、あるいは保険制度そのものをどうするのかと、いろいろ分類をしています。 健康な者だけの保険制度をつくれば保険料負担は低いに決まっていますよ。あるいは、高齢者だけの保険制度をつくれば税金を投入しなきゃやっていけませんよ。
だれでも負担は軽く無料だという形は望ましい姿なんでしょうが、今の治療行為においても乱診乱療という行為も一部で批判されているように、医療全体で本当に必要な医療がどうなのか、適切な医療はどうなのかという点も含めまして、なおかつ、この医療保険財政を考える上において、それはお金があればできる点もあると思いますが、この医療費の伸びというものも国家財政を考えると考えなきゃいけないということで、私は、税金をどの程度投入
例えば、連合が提起をしている雇用保険、これの積立金の基盤が非常に脆弱になっておりまして、この第二次補正で一兆円程度投入をすべきではないか、国庫の補助率を四分の一に戻すべきではないかという提言や、我が党がこれまでも提起をしてまいりました未払い賃金の立てかえ払い、これの支給額の引き上げ、または、小さなことかもしれませんが、内職及び建築職人の皆さん方への、手間請従事者に対する倒産時の見舞金制度など、こういう
いろいろなとらえ方ができようかと思いますけれども、開銀の場合には、私が仄聞しておりますところ、一つの産業というものを世界あるいは日本の産業活動においてどういうポジションに置くか、そこにどういう資金をどの程度投入していくべきかということをはかる、こういう軸を持っておられる。
これは、今の段階では議論の段階ではありませんけれども、将来必ず、負担の問題、保険の問題というのだったらば、税をどこにどの程度投入するかという視点が出てくると思いますが、私は、今回の抜本改革案の中においても、今委員が御指摘されたような問題を含んで出している。
年金からいいますと、これはだれが考えてみても、まず国民にどの程度保険料を負担していただくか、高齢者になってどの程度の給付がいただけるか、税金をどの程度投入するか、何歳になったら年金が受けられるのか、この組み合わせしかないんです。ということで、給付だけ多くしてくださいよという人は、受け取る人はみんなそう考えます。