2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
このようなプラスチックごみによる生物被害の実態について、どの程度把握されているのか、また、どのような対策をこれから講じていこうと考えているのか、具体的な取組についてお答えいただきたいと思います。
また、加入者が働いている事業所の情報を現在どの程度把握できているのか、厚生労働大臣にお伺いします。 また、今回の改正は、労働安全衛生法上、事業所に実施義務のある健康診断であれば、全ての労働者が受診しているという前提で議論されたものと推察します。
今年に入りましても、いろんな新聞の記事等々を見ますと、福岡県、福井県、茨城県、岡山県等で外国人の技能実習生のクラスターが発生しているというふうに聞きますけれども、まず、法務省としてどの程度把握をされているか、質問させていただきたいと思います。
御指摘の内容につきましては、当該大学の受験生や学生がどの程度把握をしているかということにつきましては、文部科学省としては承知をしておりません。 非識別加工情報は特定の個人を識別できないように加工したものであり、個人の権利利益を保護するための十分な措置を講じた仕組みとなっていると承知をしております。
現時点で、観光庁として、各都道府県、事業の実施予定どのくらいあるのか、また、ゴールデンウイークを中心とした予約状況、今どの程度把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、ちょっと一問で聞いちゃいますが、今後の感染状況次第によっては、例えば国がリードをして早い段階で停止を促すみたいなこともあるのかどうか、御答弁いただけたらと思います。
これ、韓国側の報道ですけど、外務省はどの程度把握していらっしゃいますか。
特に、ＬＩＮＥ社のプレスリリースによると、地方自治体のワクチン接種システム、これから特に懸念されているワクチン接種システムとしてＬＩＮＥを活用するところが相当程度あると考えられておりますが、これ政府としてそれらの状況を今どの程度把握しているのか、そして今後どう対処していくのか、こちらの見解をまず伺います。
○国務大臣（田村憲久君） 失業者にカウントされない中において、例えば実際問題は働いているんですけれども仕事が減らされている等々というものは一定程度把握しておりますが、ただ、野村総研の数字、ちょっと厚生労働省としても、どういう内容のものなのか、どういうものから推計されているのか、いろいろとお聞きしているんですが、ちょっとまだ十分に情報等々をいただけない中で、これ自体の数字自体がどういう根拠に基づいてお
まず、これ現状として、この不正受給ですとか詐欺みたいなこと、どの程度把握をされているのか。また、防止に向けた取組ありましたら御紹介いただきたいと思います。
こうした事例を厚労省は、まず、どの程度把握しているのか。また、日本においては、海外と違って、すごく、医師が診療だと言えばかなり広範囲に守られてしまっている実態がありまして、その立場を利用して、診療に偽装してわいせつ行為をやっているというケースが多々見られるわけです。
これはどなたでも結構ですが、地方公共団体、市町村はそういう住民の収入、まあ資産はなかなか難しいんですけれども、住民の収入と資産についてどの程度把握しているのか、御紹介をいただけるでしょうか。
一方で、ちょっとこれは人事院の方にお伺いしたいんですけれども、今まで、いわゆる在庁時間といいますか、時間外の勤務も含めて、勤務実態というのはどの程度把握していらっしゃったものなんでしょうか。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会がどのような団体で、事前にどの程度把握していたのか、契約書を是非見せてください。
お手元の一枚目にございますが、賃金台帳等が整備されていない状況というものが厚生労働省においてどの程度把握をされておるのか。お示しいたしました一枚目の下段でありますが、この五年間で、労働基準監督等々の中で、いわゆる賃金台帳の問題が違反として挙げられた事業所の数と監督総数を挙げてございます。
これまで届出を済ませられました健康サポート薬局について、経営の実態とか、今どの辺が課題を持っていらっしゃるのか、これ、政府として、厚労省としてどの程度把握しているのかということをお伺いしたいんです。
そこで、本件に関しまして、文部科学省において、現時点での各大学における英語民間試験の活用に関する意向についてどの程度把握をしているのか、また、各大学の方針決定以降、高校生に対して大学の活用方針をどのように周知、広報していくのか、そして、その時点までに方針を明らかにしない大学があった場合の対応なども含めまして、文部科学省の現時点での見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
中小企業庁が実施いたします商店街実態調査におきましては、商店街における空き店舗の地権者及びその所在をどの程度把握しているかについて調査を行ってございます。 平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満という順番になってございます。