2010-09-09 第175回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
これは、菅総理大臣、現在の総理大臣が委員会で国務大臣として答弁をされているわけですが、消費性向はおおむね七割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分一・三兆円程度のうちおおむね七割程度が消費に回り、二十二年度のＧＤＰを一兆円程度、成長率では〇・二％程度押し上げるものと見込んでおりますと答弁をされているわけです。
これは、菅総理大臣、現在の総理大臣が委員会で国務大臣として答弁をされているわけですが、消費性向はおおむね七割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分一・三兆円程度のうちおおむね七割程度が消費に回り、二十二年度のＧＤＰを一兆円程度、成長率では〇・二％程度押し上げるものと見込んでおりますと答弁をされているわけです。
また、子ども手当の当面のＧＤＰの押し上げ効果という意味では、政府経済見通しにおいて、統計データ等を参照しつつ、消費性向をおおむね七割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分一・三兆円程度のうち、おおむね七割程度が消費に回り、二十二年度のＧＤＰを一兆円程度、成長率では〇・二％程度押し上げるものと見込んでおります。
これは、組み替えてどの程度成長率が上がるのか、もっと財政出動論者みたいに、税収以上に国債発行をしろというんでしょうか、そこで果たして本当に景気回復するのか。こういうことを考えると、狭い道だけれども、私は今の道を進むことが正しい判断だと思っております。
さて、この十六兆円の総合経済対策の効果でございますが、政府は、約二％程度成長率を高める、実質の成長率を高める効果があると言っておられます。私は企画庁のお役人さんたちを呼んでその根拠を詳しく聞きましたので、尾身さんからここでお伺いする必要はございません。
それで、この九兆円の負担増加がどの程度成長率を押し下げるかということにつきましては、専門的に言いますと、例えば限界消費性向がどの程度であるかといったことに左右されるわけですが、同時に無視できない点は心理的な影響でありまして、消費心理が後退をしますと、通常想定される以上のマイナス効果もあらわれるわけであります。
今回の景気対策は、先ほども申し上げましたように、減税六兆円、公共投資七兆二千億円がその目玉となっておりますが、国民消費において果たして一年間のばらまきの所得減税でどの程度成長率を押し上げられますか。後に大幅増税というものをちらつかされておりますから、そんなことでは消費も伸びませんし、あるいはまた企業投資も伸びません。
昨年のこれがどの程度成長率に寄与したか、これはつかんでおられますか。
ある調査によりますと、昭和五十五年度に一般消費税を導入した場合、実質経済成長率を六％と見込んだ場合でも二％程度成長率を引き下げるという予測もありますが、これは個人消費が落ちて設備投資も鈍化するということは自明のことであると思うのです。景気が落ち込んでは財政再建も不可能と思われますが、どのようにお考えですか。それから最後に物価に対する影響ですね。
このような経済運営のもとにおける四十七年度の経済見通しについて述べますと、わが国経済はおそくとも年度後半には安定成長路線へ回復し、国民総生産の規模は九十兆五千五百億円程度、成長率は実質七・七％、名目一二・九％程度の伸びとなる見込みであります。
このような経済運営のもとにおける四十七年度の経済見通しについて述べますと、わが国経済はおそくとも年度後半には安定成長路線へ回復し、国民総生産の規模は九十兆五千五百億円程度、成長率は実質七・七％程度の伸びとなる見込みあります。
このような経済運営のもとにおける四十七年度の経済見通しについて述べますと、わが国経済はおそくとも年度後半には安定成長路線へ回復し、国民総生産の規模は九十兆五千五百億円程度、成長率は実質七・七％程度の伸びとなる見込であります。