2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。
世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。
それから、飲食店における感染リスクで、エアコンの位置とか、厨房のダクトがどこにあるのか、どう流れるのか、それによってどこが感染リスクが高いのか、こういったこと、あるいは、アクリル板の高さが、ある場合、ない場合、高さ、これによってどの程度感染が、向かい側に座っている場合、横に座っている場合、こういったことの様々なリスクを評価をしていただいております。
昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
その上で、ワクチン接種が進めばどの程度感染防止策を緩和できるのか、こういったことについては、引き続き専門家の皆さんに御議論いただきたいと思っておりますが、海外でワクチン接種が進んだ国では様々な緩和が行われております。
一定程度感染が収まる時期が早い時期であることを願っております。そのような努力をお願いしたいと思います。 また、現在の法律の中で、多くの方が訴えているんですが、アメリカにおいては、例えばＥＵＡという制度ですか、一般の承認ではなくて緊急に使用許可するような制度というのをお持ちだと、法律上。その法律のためには、前提条件と幾つかの免責条項があるとかということもあることも踏まえた上で質問をします。
それでいて、どういうようなスピードでやっていくかということでありますから、非常に難しい問題ではありますけれども、そこに向かって我々は検討しなきゃならぬということでありますから、一定程度感染が落ち着きましたら早急に検討を始めさせていただきたいというふうに思っております。
それで、今言われた、やはりなかなか今この現状でですと、日本の国内で、まあ日本も感染者大分増えてきておりますけれども、ワクチンというような形で言うなればプラセボの試験というものを行う、要するにブラインドテストをやらなきゃいけないという話になりますので、そういうものをやろうと思うと、一定程度感染者がいるところでないと有効性というのがなかなか認められないわけでございますので、これ難しいというのが今までの状況
一方で、重症者ですので余り遠くまで搬送ということにもできないわけでございまして、そこはなかなか、このコロナというものが一定程度感染が拡大して本当に病床が逼迫するというのは、都市部になると、そこの方をどこかほかのところに搬送というのは難しい、そういうようなことは、やはりそれぞれ、大阪でも難しいという意識はお持ちのようでございますが、ただ、何かあったときにはそういう仕組みがあればありがたいというお話があるのも
基本的対処方針の変更では、時短営業、それからテレワークの推進、そして夜間の外出自粛、これが例えば、例えば夜二十時までの時短営業によってどの程度感染が抑えることができたのか、二十一時までと二十時で何がどう違ったのか。そういった点で検証をしたのか否かのみ、していなかったらしていないで結構ですので、お願いいたします。
国民の納得を得られるよう、これまで行ってきた対策について、何がどのようにどの程度有効だったのか、どの程度感染拡大防止に寄与したのか、データをもって示すことが重要だと思います。 このような取組の積み重ねが開かれた政策決定につながり、国民の予見可能性を高め、命と暮らしを守ることにつながると思いますので、引き続き立法府の立場から問うていきたいと思います。
それ自身、あのときに延ばす一番の理由は病床の使用率であるということは我々も申し上げておったわけでありまして、一定程度感染を抑えられればそういうものは緩和されてくる。
これらの国々でございますけれども、総じて見れば、感染拡大が比較的抑えられつつも、一定程度感染の影響も受けております。その一方で、活発なＩＴ投資、好調な輸出等の好条件に支えられましてプラス成長になったと認識しております。
しかしながら、一定程度感染が拡大して、まさに緊急事態宣言の対象となるような状況になってきた場合に、そうした正しい行動を取っている場合であっても、これはもう、感染を抑えるために一定の制約がかかってくる、こういう整理をしております。
しっかりとやっていただく中において、それでも、全てが全て抑え切れないかもわかりませんが、しかし、やることによって、やらないよりかは一定程度感染拡大を防いでいけるものというふうに認識いたしております。
私、三月、四月のときに、大変今でもショッキングだなと思ったのは、例えば、フルＰＰＥでなくても一定程度感染防護をして、当時はまだガウンテクニックの徹底がされていなかった部分もあるかとは思いますが、着脱した防護品から接触感染をした、若しくは、院内感染の例においては、パソコンのキーボードから接触感染をしたと。本来、ちょっとあり得ないなというような状況で感染が広がった。
住民の方が、例えば隣の横浜市まではここまで公表して川崎市はここまでとか、何か隠しているんじゃないかとか、逆にそういうものが不安になってくるので、私は、個人が特定されない形である程度感染予防という観点からできるだけ情報は公開していくべきだと。 その中において、やはり個人攻撃というのは、今の段階で、川崎市でもそうなんですが、ＳＮＳ等で行われるということで、やはりここの監視と。
無症状者というのは、ずっと無症状なのか、それとも、この後発症するのかわかりませんが、無症状であっても一定程度感染力があるという研究もあります。発症者は当然、感染力があります。無症状のまま終わる方、これも一定程度感染させる力があるという研究もあります。当然、発症すれば、そのときには、発症当初は感染力が非常に強い。
当初、二月、三月のとき、きょう橋本委員もおられますが、ダイヤモンド・プリンセス、私、あのときの状況、よく御存じだというふうに思うんですが、当時、例えばフルＰＰＥでも、当時はまだガウンテクニックが徹底されていなかったということはあるかもしれませんが、フルＰＰＥでも感染が確認されたということが報道されたり、一定程度感染対策をしているはずの医療従事者に感染が確認されたりとか、まだそうは言い切れないかもしれませんが
ＧｏＴｏキャンペーンをやられるんだったら、やはり、旅行前に抗原とか抗体検査とか、一定程度、感染履歴やそういったものが把握できるようなものを義務づけて、それとセットでやられると、これはビッグデータにしたりすることもできるんですよね。
今回のケースも、既に一定程度感染はしてまだ発症には至っていない方、その方々がまた発症していって拡大していった。そういった意味においては、いかに早期に介入していくのか、その必要性を我々も認識をさせていただいているところであります。
この考え方は、武漢における感染の状況を踏まえまして、公衆衛生の対策が十分にとられなかった場合にどの程度感染者がふえるのかということを、ある意味最悪に近いような状況になるかと思いますけれども、そういう中で必要な数というものをお示ししているものでございます。 都道府県としては、その計算式に基づいて、その地域の実情に応じた必要な病床数を考えていただく、こういう趣旨でお示ししているものでございます。
そこでどの程度感染が起きているから、だから少し我慢してくださいと言うと、説得力があると思うんですよ。 あるいは各都道府県で、こういったところは始めていいですよ、うちの県では、飲食店、接待を伴わないやつは始めていいですよと判断するときに、その接待を伴わない飲食店の危険度というのは、全国ベースの数字がないとわからないじゃないですか。