2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
また、どれくらいの配偶者がどの程度就労時間を増やすのでしょうか。対象となる人数や増加する時間数など具体的な御答弁を財務大臣よりお願いをいたします。 配偶者控除及び配偶者特別控除の問題については、納税者とその配偶者との関係を整理することも必要です。そもそも、現行の配偶者控除については、納税者の控除と配偶者自身の控除の両方が存在するといういわゆる二重の控除の問題も指摘されています。
また、どれくらいの配偶者がどの程度就労時間を増やすのでしょうか。対象となる人数や増加する時間数など具体的な御答弁を財務大臣よりお願いをいたします。 配偶者控除及び配偶者特別控除の問題については、納税者とその配偶者との関係を整理することも必要です。そもそも、現行の配偶者控除については、納税者の控除と配偶者自身の控除の両方が存在するといういわゆる二重の控除の問題も指摘されています。
本事業の特色としては、週二日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象とすること、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とするといったことが挙げられており、この企業主導型保育事業の創設により、多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援することになると考えております。
ところが、名古屋市では、医療を受ける必要について、三か月程度就労不能な疾病という基準としていて、風邪などの軽微な病気では短期保険証は出せないという説明もしているようです。お医者さんに診てもらう前に三か月就労が不能かどうかというのはどうして分かるんだろうかと。そもそもこんな基準では、相当重篤な状態でなければ短期保険証は出さないと門前払いするに等しいことになってしまいます。
具体的な内容でございますが、三点ほどございまして、一つは、これまで九百名のヘルパーが従事をしておりましたけれども、平成十二年度、十三年度の二年間で三百五十名程度、就労のあっせんの努力をしつつ早期の退職勧告を行うという点が一点。二点目は、残りの、約五百五十名になるわけですけれども、そのうちの百五十名は障害者の担当ヘルパーとして継続して雇用をする。
○坂本（龍）説明員 ただいまのお答えいたしました時点における民間と失対労働者の実数というのは具体的には把握をいたしておりませんが、五十七年五月に私どもが日雇い労働者関係の実態調査をいたしましたときには、大体失対関係の日雇い労働者が全体の二〇％程度就労していたという状況でございます。
○安島委員 まだ具体的に公共投資関連部門にどの程度、就労者がふえているかということをつかむのはむずかしいと思うのですけれども、ただ、特に政府は公共投資を重点とした景気回復策によって、ある程度の雇用増加が期待されると強調しているわけですが、これは抽象的でなくて、政府部内においては計画と合わせて運輸とか建設とか、それぞれ試算をされているはずだと思うのだが、それらを総括して、労働省で調べた、というよりも政府
そういった意味合いで、その各段階ごとにしかも個別の労働者がどの程度就労されているかということについては、ちょっと統計上もそういう調査がございませんし、残念ながらいまのところ把握できておりません。
失業対策事業は、昭和四十六年度に十二万人の就労ワクで事業を行なっておりますが、大体現在までに五万人程度就労人員が減少いたしております。したがいまして、就労ワクを十万五千人にとりまして、労力費は一千二百八十二円、＝二％アップをいたしまして事業の継続をさせていただきたいという計上でございます。
これに対して、ただいま島上委員から質問に対しまして、大臣は大蔵省と折衝して、失対事業に十七万程度就労せしめるということを言つたのでありますが、これは今申し上げましたように、予算におきましては十六万三千になつたおるのを、実施面においては十五万七千というようなやり方をして来ているのでありまして、この失対事業に就労を希望しておる登録されている労働者は、たくさんあぶれている。
数字的な裏付の場合に労働省が今発表されておる失業者の把握、顕在潜在の区別がないようでありますが、この顕在と潜在の失業者に分けておよその数字というものを把握しておかなければいけないと思うのでありますが、只今労働省としては失業保険の受給者の実人員を主なる根拠としていつもお出しになつておるが、併し失業者は、失業保険の給付六カ月の期限が切れた後の失業者というものが完全に再就労しているわけじやない、それがどの程度就労
従つて一体どの程度就労日数を殖やせば、或いは保険料をどの程度に引上げるならば経済的に保険経済がやつて行けるかどうかというような点についても十分に労働省としては検討されておると思うのであります。従いましてそういうような資料をできるだけ早い機会に労働委員会に提出なさつて、我々としても十分に検討して行きたいと思うので、その点要望として申上げておきたいと思います。
この補正予算の問題と併せまして最近におきまする就労の状況、或いは職よこせ闘争の状況、或いは補正予算によりましてどの程度就労日数が確保されるかというような点につきまして、尚若干お話申上げたいと思います。
福岡には御承知の通り私どもの社会党の知事がおります関係で、よその県とは比較にはなりませんが、年末あたりには千五百の失業者の中で——仕事がないことはわかつておるが、年末だからというので、昨年の暮れは千二百名程度は仕事がないのに結局一週間程度就労させた。これは事実である。ところがしまいになると、二百人も来なくなつた。
例をとつて申しますれば、東京では現在のところ失業対策事業に四千人程就労いたしておりますが、二万人程度就労し得る事業計画はいたしておりますが、今日は予算の枠がございますので、そういう点に拘束されるとは思つておりますが、この点につきましても先程申上げましたように、拡充方を考えておりますけれども、予算の額と睨合せまして、一應私共の方では事業種目を数種目に亘つて準備をいたしておる次第でございます。