2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
本当は春休みまで、新学期には正常化できるんじゃないかという期待の中で始まったんですが、その後、地域にもよりますけれども、三か月程度学校が開けないという状況が日本中で続くことになってしまいました。
本当は春休みまで、新学期には正常化できるんじゃないかという期待の中で始まったんですが、その後、地域にもよりますけれども、三か月程度学校が開けないという状況が日本中で続くことになってしまいました。
今回、コロナの関連、突然の総理の記者会見で休校になって以降、約三カ月程度、学校が臨時休業するという事態の中で、その後の学びをどうしていくのかということが大きな課題であります。
各自治体はガイドラインにのっとり運動部活動の在り方の検討や改革を行うこととされておりますが、その内容といたしましては、一日の活動時間は長くとも平日では二時間程度、学校の休業日では三時間程度とすること、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも一日、土曜日及び日曜日は少なくとも一日以上を休養日とすることなどが挙げられます。
では、二週間でもいい、場合によっては、今度から二カ月を超えたら裁判所が関与するという法改正ですけれども、それだけ長い人は五百人程度だと言ってみえますが、それにしたって、二週間、三週間、一カ月程度、学校に自分に責任がないのに行けなくなる、そしてある日戻ってくるということになると、今度、学校の側でどういう対応をするかというのが極めて重要になると思うんですね。
こういうことを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、四千二百名の増、それからさらに私たちがコミュニティー全体で学校の学びを支えていくという意味での学校ボランティア、今年も放課後子ども教室は一万校程度、学校支援地域本部は二千四百校、こうしたことを着実に進めていく、こういうことにつなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○銭谷政府参考人 教育実習についてでございますが、小中学校の場合は四週間、高等学校の場合は二週間程度学校に行って実習をするわけでございます。 私ども、やはり受け入れていただいた学校におきまして、もちろん中学校の場合であれば、それぞれの専門教科の実習をその学校の先生がよく面倒を見ていただく。
千三百三十三人の樹木医さんが日本の美しい森を、木を守っている、それについてどの程度学校で教えておられるんですか。これはわかりやすい話だと思います。
また、現在、学校などでは、教育の一環として、文化芸術に携わる方々を週一回程度学校に招き、子供たちに文化芸術について直接触れさせる機会を設ける活動を行っておりますけれども、このような方々を任期付短時間勤務職員として任用することは可能かどうか。 大臣は、クレー射撃はもとより、文化芸術にも深い造詣がおありであることを伺っておりますので、ぜひ、その立場からお答えいただきたいと存じます。
ただ、じゃすべてを、全部ゆだねることができるのかなということを考えたときに、例えば、よく例に出して恐縮でございますけれども、アメリカのように、基本的にはそれぞれの地域、市町村単位の固定資産税で、それが市町村単位の基準的な収入になり、それがかなりの程度学校の教員のお給料の原資になるという姿があります。もちろん、学校の施設整備も含めてでありますけれども。
○伊勢呂説明員 いつごろからやっているか、それからどの程度学校全部に広がっているかどうかも含めまして、まだそれは私ども確認いたしておりませんので、現在、広島県教育委員会に対しましてどういう状況であるかということを、調査をお願いしているところでございます。
その結果、現在どの程度学校の施設が開放されているのかということを申し上げたいと思いますけれども、体育館で言いますと約八割、運動場ですと同じく約八割、水泳プール、これは約四割というふうな現在状況でございまして、年々この開放率といいましょうか地域住民が利用する率が高まってきているのではないかというふうに考えております。
○倉地政府委員 学校五日制の研究の中で、どの程度学校五日制を実施するかということも同時に御研究願っているわけでございまして、そうしたものとの関連におきましてまとめ取りの問題もいろいろと検討する必要があるのじゃないか、そのように考えておる次第でございます。
○草川委員 外国人の就学生の事前審査というのを法務省はやられてみえると思うのですが、それを六十年の許可あるいは六十一年、六十二年と分けてどの程度学校がふえてきておるのか、あるいは不許可の学校もあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
文部省の計画によりますと、初任者研修の対象となった新採教員は、週一回程度学校を離れて教育センター等で教育を受けるというふうになっています。週一日担任の先生がいないということは子供にとって大変なことだと思います。教特法の二十条二項は、「授業に支障のない限り、」「勤務場所を離れて研修を行うことができる。」としていますが、文部省の試行のプランは大変授業に支障を来すんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ところで、今いじめの問題というのは中学校、あるいは小学校の高学年、あるいは殺人事件がございましたように、高校にも広がっておるということなのですが、法務省として人権局長、いわゆる全国にどの程度学校があるか、把握しておりますか。
特に公共用地につきましては、まだ全部まとまっておりませんけれども、相当程度、学校用地等に利用するというふうな希望も出ております。これにつきましては先般、御審議いただきました今年度予算におきまして、公共用地に取得する場合には市町村に利子補給をするというふうな予算もお認めいただいておりますので、この面から特に促進してまいりたいというふうに考えております。
私、率直に申し上げまして、どの程度学校教育でこの問題を取り上げておるのかよく存じませんけれども、当然取り上げておるのじゃないかと思ったところへ、いま金子委員のお話では、さにあらずというようなお話でございますが、やはり国民全体が、国の安全をどういうふうに保障するかということについてもっと関心を持つべきであり、それには教育、教科課程の問題といたしましてもこれを取り上げるべきである、かように考えます。
この内容としましては、各都道府県がどの程度学校数あるいは教員数などの情報を収集し、また独自でどんな統計資料を収集しているか、こういうような実態などを調べまして、今後の教育調査統計資料の体系化に資そうということで研究調査を委嘱をしておると、こういう段階でございます。
○内村政府委員 魚がどの程度学校給食に使われているかということでございますが、特別な措置をとって魚を学校給食に使ったことはございませんので一学校給食の責任者の方が、学校の責任者が、ただいま大臣から御答弁がございましたように、栄養があり値段の適正なものを随時買ってやっているのではないかと思います。
先生が七名程度学校へ来られたそうですけれども、中には入院しておる、あるいは通院しておる、またうかつに出て行けばやられるかもしれない、まだ確認書をおれは書いていないからやられるかもしれない、そういう人もいらっしゃるわけですね。こういう状態で、ただ教育委員会や校長さんが、きのうは職務命令と解して学校へ来てもらいたいなどと、事態の収拾も何にもはからないでやっているわけです。