2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
住宅及び小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務の制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、また、関連します事業者に、省エネ関連の技術についてまだ習熟をしていない者が相当程度存していることなどの課題があることから、今回の法案においては、住宅や小規模建築物につきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監視体制の強化、
住宅及び小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務の制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、また、関連します事業者に、省エネ関連の技術についてまだ習熟をしていない者が相当程度存していることなどの課題があることから、今回の法案においては、住宅や小規模建築物につきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監視体制の強化、
併しこれは予想いたしましたように、大蔵省としても非常に難色を示しておりまして、或る程度仕分けをして、冷害に対する特別な一定の金額を積つて、この程度存は小さいものを認める、あとの一般の団体営、県営に当るものは一般の限度を守る。そのほかに例外的にこの四十億の枠内を一部分をそういうものに充てようというような考えのようであります。