1961-02-14 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
そして、今回のこの医療費改定に伴いましてどの程度やるかという問題でございますが、これは先ほど来いろいろ議論が出ておりました、総医療費の一〇％の引き上げがきまりましたが、一応政府としては予算要求しておるわけでございますが、そのうちでどの程度地域差の撤廃に充てるかという点につきましては、これは一律にやるとか、あるいは点数でやるとか、点数の中のどういうものを選ぶとか、あるいはいろいろな方式がございますので
そして、今回のこの医療費改定に伴いましてどの程度やるかという問題でございますが、これは先ほど来いろいろ議論が出ておりました、総医療費の一〇％の引き上げがきまりましたが、一応政府としては予算要求しておるわけでございますが、そのうちでどの程度地域差の撤廃に充てるかという点につきましては、これは一律にやるとか、あるいは点数でやるとか、点数の中のどういうものを選ぶとか、あるいはいろいろな方式がございますので
この地域差につきましては、私共の方としましては極力全国余りその地域差がひどくないようにしたいというような考えでおるわけでありまして、将来におきましては水力の開発或いは石炭の価格が相当下つて参りますれば、全国的に大体におきまして同じようになつて行くというようなふうに考えておりまするが、再分割をいたしましてそれぞれの電力会社というふうなことになつて来ますと、どうしても或る程度地域差がつくのは止むを得ないのではないかというようなふうに
その結果どの程度の地域差ができるか、これが問題になつておるのだと思う、これは先程申しましたように、一つの政策でありまして、電燈は例えば全國一地区にしなければいけない、動力はどの程度地域差があつて、日本全体としての物價政策以上許さるべきであるかというような一つの料金政策の関連において、おのずから適当なるところが決まり得る、こう考える。