2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
コロナ禍で各国の進捗状況は停滞しているという指摘もありまして、改めて旗振り役の日本がリードしていくということが大事でありまして、そこで、自発的国家レビューという、自らの意思に基づいて日本がどの程度国内でこのSDGsが進捗しているかという評価、レビューをするというVNRというものがあります。
コロナ禍で各国の進捗状況は停滞しているという指摘もありまして、改めて旗振り役の日本がリードしていくということが大事でありまして、そこで、自発的国家レビューという、自らの意思に基づいて日本がどの程度国内でこのSDGsが進捗しているかという評価、レビューをするというVNRというものがあります。
また、国からの増産要請等により、平時ですと月一億枚程度、国内企業が生産しておられますけれども、その生産量が、昨年七月から九月まで増産要請を受けて、月二・八億枚程度まで増加してきております。現在、もうちょっと多くて二・九億枚程度でございます。そして、国内の供給量の三割程度まで増加している。
マスクの製造装置の価格につきましては、さまざまばらつきがあるところでございますが、中国等の海外の製造メーカーによる価格はおおむね二千万円から三千万円程度、国内メーカーによるオーダーメードの比較的生産性の高い製造装置については一億円以上の水準のものもあるというふうに伺っているところでございます。
今回、どの程度国内でできるようになったか分かりませんけれども、この防護服にしてもほとんどが輸入で今まで来ているというふうに伺っているところでございますけれども。
こうした変化が、今後、どの程度、国内そして海外の経済産業分野への影響を与え得るものなのか。定量的な評価で答弁いただければありがたいですけれども、どういう認識を今政府が持っていらっしゃるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
予定人数に届くのかということですけれども、一回目は四月に日本でやる、海外でも二回程度、国内でも二回程度予定されていまして、それに沿うような形で進めたいというふうに思っております。
そして、この規制の根拠は、国内旅行が平均すると二泊三日程度、国内で開催される国際会議への日本人参加者の平均宿泊数が二・三泊であるとのことです。毎月、土日と祝日の全てをカジノで賭博ができるよう設計をされたのでしょうか。また、国際会議で出張に来られた方々がカジノに入り浸れるような設計ということでしょうか。
解体業者の数、先ほど八社と答えていただきましたけれども、毎年何トン程度、何隻程度国内の方で解体されているのかということでお聞きしたいと思います。
このように、食料自給率が、国民が現実に消費するものをどの程度国内生産で賄えるかを示すものであるのに対し、食料自給力指標は、我が国の農業が有する潜在的生産能力、いわば日本の農業の底力を示す指標でございます。
食料自給率は、国内生産でどの程度国内消費を賄えるかをあらわす指標でございまして、国内消費仕向けのうち国内生産の割合がどれだけあるかで計算しております。平成二十七年度の実績は、カロリーベースで三九%、生産額ベースで六六%となっております。
総括班五、六名、国外運用班十名程度、国内運用班、災害派遣・国民保護班と、四つの班がございます。 まず、大臣官房文書課からの破棄により不開示としたことについての意見照会、この決裁がどういう形だったかについて御確認をさせていただきたいと思います。
平成二十七年度からの五年間で三十校程度、国内の大学におきますカリキュラム作成などの御支援を行ってまいりたいと思っております。 平成二十八年度は十六大学を採択をさせていただきました。
○水戸分科員 その有効性を確認していただくことは本当に、これはこれとして、それを前提として、では、実際どの程度国内で使われているのかという使用状況、tPAの治療の使用実績、こういうことについては具体的に厚労省は把握をされていますか。
それから一方で、電機業界はどうかというと、韓国のS社は六割程度国内で利益を得て、その利益をもって海外に進出しているということです。 一方、日本企業はどうかというと、海外と国内とほぼ同等ぐらいでして、これはなぜこういうことが起こるかというと、過当競争なんだろうと思っているんです。
多面的機能の喪失額三兆七千億円程度。国内総生産、GDP減少額八兆四千億円程度。就業機会の減少数三百五十万人程度。こういうことが農林水産省で発表されておりますけれども、この数字について、農林水産大臣、また玄葉大臣、そして前原大臣、これは政府の中で共有されている認識だと思いますので、それぞれ御答弁をお願いします。
私も、外需、この依存型ということではなくて、内需、外需のバランス、これはお話しになったとおりだというふうに思うんですが、実は内需の拡大というのは、これは産業の育成ということももちろん政策的に必要だとは思うんですけれども、この間、私たちは働く者のいわゆる生活状況を見てきましたときに、企業は一定程度、国内企業、利益を上げてきた、でも、残念ながら労働者への労働分配率、ここが非常に落ち込んできた。
○岡崎トミ子君 そうしますと、年間どの程度国内にこうした特定外来生物が入っているのかというか、国内に入っている状況把握が難しい、今のところではそうですか。
○国務大臣(町村信孝君) 総理の外遊日程は、相当程度国内の、しかも国会の日程に強烈に縛られておるものですから、中国の外務大臣、首脳は三百六十五日海外に行けるんです、我が国総理大臣はほとんど行けないんです、ほとんどこれは国会対応なものですから。
もし、これを完全自由化する、国境措置を全部取り払う、取り払ってしまうということになりましたら、どの程度国内農業や関連産業に影響がありますか、早急にやれば。これは私の質問です。
もちろん、その背景の一つとして、例えば野菜の自給率でございますが、この間、数字が若干あれかもしれませんが、十年前ほぼ九〇%の国内での供給が行われておりましたが、この十年間で、生鮮野菜に対してもその二割が海外から入ってくるということで、一〇ポイント程度国内での供給が低下するという状況がございます。