2018-04-20 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、制度を所管する関係省庁との位置づけも整備されておらず、問合せをされる方からも、どの程度回答が得られるのか不明だということでございましたので、十分に機能しているとは必ずしも言えない状況だと認識してございます。
また、制度を所管する関係省庁との位置づけも整備されておらず、問合せをされる方からも、どの程度回答が得られるのか不明だということでございましたので、十分に機能しているとは必ずしも言えない状況だと認識してございます。
○篠田政府委員 人権侵害があった場合あるいは人権相談に基づいていろいろ調査した場合に、守秘義務というのがございますので、どの程度回答するかという問題はございますが、侵害された人から結果がどうかということを聞かれた場合には、守秘義務に反しない程度ではお答えすることにしております。
することでございまして、関係省庁が十省庁、関係項目が七十項目を超えておりまして、これに対しまして、たとえばそれらの関係法令にある非常事態であるとか緊急事態という条文は、防衛出動下令時、すなわち有事を含むのかどうかというような有権解釈等を含めまして、この解釈、法令の運用上の問題等の照会を行っておりまして、これに対していろいろ複雑な問題がございますので、各省庁のうちまだ七十項目ほどお願いをした三分の一程度回答
○小坂国務大臣 あのプロジェクトの社長になりました山下氏が先般参りましていろいろと先方と折衝をいたしたわけでありますが、われわれといたしましては相当早期に先方の回答があることを期待しておりましたが、その山下社長と先方の政府首脳との間の話においては、約二週間程度回答には時間を欲しいという回答があったそうでありまして、したがって山下氏は帰国をいたしまして、現在その提案に対してイラン政府がどのように対応するか
ことしは、例の調整手当、勧告では都市手当でございますが、この問題等がございましたので、例年よりは複雑な要素があるわけでございますが、先ほど申し上げましたような政府部内の意思統一の促進を通じまして、たとえば、当初、事業団、公団等によりましては、何日ごろ回答すると言っておったものが、わずかではありますが、一日ないし二日程度回答が早まったところも相当ございます。