2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
いずれにしましても、どの程度収支が変動するかについては、組織委員会において現在精査がなされているところでございます。
いずれにしましても、どの程度収支が変動するかについては、組織委員会において現在精査がなされているところでございます。
実際に、東京と地方とということで、各都道府県別でどの程度収支差が生じているのかということについて、これは局長、御質問します。
ことし三月の報告書によると、関連会社の資金の使途についても十億円程度収支が合わないという問題があります。貸付金七十三億円のうち三億円余りが、三億二千五百万円ですが、返ってこない。そもそもこれらのお金は、投資家の皆さんから集められた手数料などから出ているものですよ。
そういうことで加入が広がり、それから、今回のいろいろな制度の改正ということをお認めいただきますれば、ここのところいろいろ問題を持っております収支というものも確実に上向くことは事実でございますけれども、これも、その年その年の危険の発生度合いというものとも大きくかかわり合ってまいりますので、残念ながら昭和何年度に収支としてこうなるという具体的姿はお示しできないわけでございますけれども、いろいろな今回の改正で相当程度収支
○園田委員 五十億円程度収支が改善できる、こんなことで、六十二年度もいろいろ御努力はしておられるのだろうと思います。
円高の関係で、先生おっしゃいましたように、一円の円高が一年続けば機械的に計算しますとおおむね八十億円程度、それから油が一ドル値下がりいたしますと、機械的に計算いたしますと現時点では約五百五十億円程度、収支によい影響を与えるという状態でございます。この油の値段にいたしましても円高にいたしましても、結局のところは燃料費に効いてくるわけでございます。
大臣が九百三十九億じゃだめだと言ったから、それならばどの程度収支残があったら下げるのか、その基準は何なのか、こう聞いている。だれも九百三十九億のこと聞いてないよ。正確な答弁できなければかわれ。
どの程度収支残があったら保険料を引き下げるのか、それから基準となるべきものは何か、こう聞いていますから、今のは答えになっていません。
聞くところによると、四千五百億円程度収支差額があってもうけ過ぎだという宣伝がマスコミを通じて行き渡ったために起こったように聞いておるんですが、それはどういうことですか。
しかし、その余裕金の程度、収支の状況というものをどこに基準を置いて率を省令で決めていくのか、その点がどうもまだはっきりしておらないように質疑を通じて受け取っておるわけであります。これは非常に流動性があるわけでありますから、たとえば完済手当金をこういう率で支給をすることにしますというふうに省令で最初に定める。
めてあるわけではございませんが、要するにバスの輸送で安定する期間というものを、定着していくということを考えて、鉄道のいまの実態から言いますと、並行路線があってバスが走っている場合が非常に多いかと思いますが、そういったバスに転換する場合、従来のお客と一緒にするわけでございますので、バス会社から見て増発需要というものもありますし、ピーク時のサービスもあるわけですから必ずしもすべて利益に結びつくとは限りませんけれども、かなりの程度収支
この傾向も大体従来と同様でありまして、全体の政治団体のうちで、上位の五大政党を含めた三十団体で八割から八割五分程度収支が行なわれておるという実情でございます。