2001-03-16 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○塩田委員 今回の法改正の措置によるものではないですけれども、給付金の額の増加というのは、これは政令で定められることになっているようでございますが、どの程度単価をふやす考えでおられますか、お伺いします。
○塩田委員 今回の法改正の措置によるものではないですけれども、給付金の額の増加というのは、これは政令で定められることになっているようでございますが、どの程度単価をふやす考えでおられますか、お伺いします。
生活保護の関係だって、どの程度単価が伸びますよということを教えて、それに基づいて予算編成をしなきゃいけないんですよ。二月に入ったら県の議会というのはすぐ始まるんですから、その総務部長会議をいつやりますか。
委員御指摘の国の補助、あるいは民間の負担、こういうものもちゃんと加えて計算、試算するとどうかという点でございますが、当事者間の電力の売買価格でございますので十五円と申し上げましたが、仮に国の補助、民間の負担によるものについても合わせ試算いたしますと、現在の推定発電原価約十五円ぐらいと言っておりますが、それの約五割程度単価が上昇する。
それから水槽につきましては、これは地盤などの関係によりまして、地域によって単価が非常に違う面がございますので、所によって実勢にそぐわない点があるかと思いますけれども、これまでもそうでございましたし、五十四年度におきましても相当程度単価アップを図っておりますので、大体いい線まで行っているのではないかという感じがいたします。
○河村委員 前回、三月のこの委員会で私は基金の大島理事に対しましてお尋ねをしたことは、それは地下鉄並びに国鉄に対する車両の単価が、ローンアグリーメントで四十七年の四月に決まった際には、一両当たりの単価が地下鉄分は四千五百七十万円、それから国鉄分は四千六百万円、それが最終的に修正をされて、地下鉄分は五千八百七十九万円、それから国鉄分については五千八百六十二万円、それぞれ千三百万円程度単価が上がっている
ただいまのところでは、主として各住宅について一室程度、単価も百万円前後ということで、全額国費負担でもってこの事業をやりたいという考え方でございます。
同時にまた、この四十九年度の実際の活動を、さらに円滑にするために、先ほど申し上げたようないろんな精密な調査をやったり、また同対室の活動を大いに促進したりいたしますが、同時に、各地方自治体の活動が、物価値上がりで実質的に目減りしないような措置も考えられておりまして、建設事業についての補助率は、大きいものは六〇％程度単価を引き上げるとか、あるいはその他の隣保館等の運営費につきましても、二〇％近くまで引き
それから施設費につきましては、物価の値上がり、そういうものも織り込んで単価是正をしてきておるわけでございますので、相当程度単価が是正されてきておる、超過負担はかなり解消されてきておると思っております。
○森本委員 そうすると、四十一年度の他会計からの繰り入れの単価は、昨年度の予算単価から見てどの程度単価が上がっておりますか。
○中村正雄君 それから、先ほどの質問になるわけなんですが、これによってどれだけの経費が節約できるかということは、ほかの関係もあってこれだけじゃないと、全体的に見なくちゃいけない、こういうふうに言われましたが、これ一つだけとって大臣は二十億とおっしゃいますが、これは年に二十億という意味か、どういう意味かわかりませんが、今三名乗せておるところを一名にするということによって大体どの程度単価が安くなるということは
それで先ほど申しました国損になるかならんかの問題でありまするが、例えば食糧賃で、一人当り何百円くらいは国の費用として妥当であろうか、例えば一人五百円とか、三百円とか、その会を開いた人の階級によりまして、或いは部外から来た、例えば渉外関係とか何とかの人であれば、或る程度単価は高く出さなければならんだろうし、署長程度ならどのくらい、或いは村の町村長とか、税務の主任の程度ならば一人当りどのくらいというこの
○河野（一）政府委員 公共事業の予算の積算は、これは具体的に内容のこまかいところまで行つておりませんが、大体昨年の十月ないし十一月ごろで一応積算いたしまして、そのとき大体十二、三パーセント程度単価を上げてありました。その後多少値上りはあると思いますが、明年度予算では千八十億で、事業量に換算して千六百七十億程度に相なります。