2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ある意味、今までも、二次補正などで研究費用、開発費用、それから生産、これのいろいろな費用は助成をさせていただくということをやってきたわけでありますが、今度は、三次補正で、いよいよその発症予防効果等々をしっかり見るために臨床でいろいろな試験をやるということに対しても一定程度助成をしようということで、しっかりと日本のワクチン開発にも我々で支援を更に加速的にやっていこうということで予算組みをさせていただきました
ある意味、今までも、二次補正などで研究費用、開発費用、それから生産、これのいろいろな費用は助成をさせていただくということをやってきたわけでありますが、今度は、三次補正で、いよいよその発症予防効果等々をしっかり見るために臨床でいろいろな試験をやるということに対しても一定程度助成をしようということで、しっかりと日本のワクチン開発にも我々で支援を更に加速的にやっていこうということで予算組みをさせていただきました
したがって、中小企業の方が正社員を採用したとき、社会保険料については国として一定程度助成していく、こういった制度を是非創出すべきではないかなというふうに思っております。 我が党も今、議員立法ではありますけれども、我が党の方からこのような制度を国会に法案として提出をすることも今検討しております。
さらに、若手研究者助成事業として、日本とロシアの有望な若手研究者を二十名程度助成する予定でおります。最後に、今年はロシアにおいて日ロ各々三十名程度の学生により日露学生フォーラム、こういったものを開催する予定にしているところでございます。
○岩井政府参考人 燃料電池あるいは水素を利用するためにどういった点が必要であるかというような、具体的な課題につきましては抽出をしてございますけれども、先ほども申し上げましたように、かなり商業段階に達しているということもございますので、公的な資金でどの程度助成が要るかというようなことにつきまして、まとまった数字を算出したデータは、残念ながら持ち合わせてございません。
そこで、質問でありますけれども、市町村の防災行政無線の設置率を高めていただくとともに、従来のアナログ方式からデジタル方式に施設を切りかえるため、自治体に多額の費用負担が生じることでもありますので、国はどの程度助成することになるのか、消防庁にお尋ねいたしたいと思います。 あわせて、関連して、武力攻撃事態対処法が成立いたしましたけれども、国民保護法制は今後一年の課題とされておるところであります。
それに対しまして、北東公庫は、どちらかと申しますと地域のバランスにおいて、ある特定の産業をどの程度助成することが地域の中におけるバランスというものにたどり着けるか、そういう大きな軸を抱えてまいったように思います。こういったものが合体されまして、全体を視界におさめたところで資金の最適な配分を心がけていくということができれば、それはすばらしいことではないだろうかという気がいたします。
海外職業訓練協会、ＯＶＴＡがその略称でございますが、ここには国といたしましては、例えば幕張に施設をつくりましてその運営を委託し、その運営について相当程度助成する。それから、ＯＶＴＡの活動につきましても一般的な助成、相談その他事実上の援助、こうしたものを積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
具体的な方法といたしましては、先ほど先生がおっしゃいました江東地区の白髪の防災拠点のように、市街地再開発事業を実施するということも考えられますし、あるいは墨田区が大変御熱心でございますが、都市防災不燃化促進事業、これは周辺の木造家屋等を建てかえる場合に耐火建築物にすれば、いろんな条件ございますが、一件当たり二百万円程度助成申し上げる、こういう制度でございます。
私が言うのは単価をどういう基準で決めたのかということになるわけでありまして、だから私が先ほど例として申し上げたように、生産コストの中に占める割合の中で一％程度助成しようとか三％程度助成しようとか、何かそういうものがあったからこそこの制度があるわけでしょう。そういうペースにあるものが何かということです。ただやみくもに、お金があったから、これだけで単価を計算してやったんじゃないわけでしょう。
○政府委員（森実孝郎君） 市町村が土地改良区の協議に基づいてどの程度助成をしているかということでございますが、まず地区数で申し上げますと、助成のあった地区の全体として五百四十四地域のうち市町村だけが助成している地域が五百地域で、あと市町村と農協の両方というのが四十四ございます。
当然、三年間のこの措置によって七千三百六十億円程度助成が少なかったわけですから、いろいろ問題点があろうと思うんです。
○井上説明員 漁業協力費につきましては、本年度は昨年と同様四十億ということに相なったわけでございますが、そのうち政府がどの程度助成するかというお尋ねでございます。 昨年、一昨年と十七億円の金額を負担したわけでございますが、本年については、今後関係者と十分話をしてまいりたい、今後の検討課題としてまいりたい、このように考えております。
恐らくもう六兆円に近いわけですから、そういうものが五年据え置き二十年償還という形の中で、また再び六十年度の段階で一兆一千億程度助成を見なければだめだ。
西ドイツの場合については、政府が直接一七・五％程度助成を行って雇用優先の政策を採用していることも、われわれは実際に調査をしてその点は明らかになっておるわけであります。 造船産業は、海運とは密接な関係にありますので、私たちは、海員組合、全日海と言われておる組合とＬＮＧ船の建造促進、さらにスクラップ・アンド・ビルド方式の採用などの問題について協議し、対策を検討しております。
その場合、もし認めるとおっしゃる場合には、その場合の国家の助成率ですね、国家としてどの程度助成をするかという助成率は幾らなのか、この辺もあわせて伺っておきたい。
国が独立採算をどういう方法でどの程度助成を……（堀委員「そんなことは聞いていない。それはまた後で聞きます。あなたに聞いたのは独立採算としてやりますかどうですかということです。イエスかノーかです」と呼ぶ）独立採算としてやることが企業の責任を明らかにするゆえんであると考えます。
従来から特にネックになっております、収穫の段階におきまして省力化をはかる、合理化をはかるということで、刈り取り機の導入をはかっておるわけでございますが、四十九年度におきましても、従来は、四十八年度まで四十台程度助成をして導入しているわけでございますが、四十九年度におきましても三十四台程度助成をし、導入してまいりたいというふうに考えております。
もう一つは、事務費は、国が助成するということになっておりますが、この助成というのは、どの程度助成されようとするのか。私が考えますのに、畑作につきましても、園芸施設につきましても、種目が多いのですから、したがって、試験実施に必要な基幹的な事務費というのは、ばかにならぬ、相当な額にのぼると思うわけですね。したがって、この負担というのは相当重いものになるであろう。
あるいは国にこの程度助成してもらったならば備蓄をやることができるのだ。それから、条件としては必ずしも不可能でないとすれば、何か構想がございますならば、それらの点に対しましてもそれぞれお答えをいただきたい、そのように考えます。
もちろん、どの程度助成になるか、大体国鉄なり運輸省のものの考え方でありますが、考え方から言いますというと、建設費に半分ぐらいは国の助成がないと、そうしませんとなかなかペイしないじゃないかという考え方で、大蔵当局とも折衝を進めておる。