1996-05-23 第136回国会 参議院 労働委員会 第12号
現実に大体どの程度利子補給をしていて、こういう低金利の状況の中ではどのようにこの制度が機能しているのか、その実績はどのように変化してきたのでしょうか。
現実に大体どの程度利子補給をしていて、こういう低金利の状況の中ではどのようにこの制度が機能しているのか、その実績はどのように変化してきたのでしょうか。
この第二の問題につきましては、五十年度から関連公共公益施設等につきまして特別の枠の事業債を認めておりまして、約六十億円でございますけれども、それを大体一・五%程度利子補給するというような制度を始めた次第でございます。両方相まって関連地区を同時並行的に整備いたしたいと思っています。
○足鹿覺君 市町村の場合はどの程度利子補給しておるのですか。
また、利子補給は一体どうするのかということでございますが、これは先ほども申し上げたように、政府出資ということもあるわけでございまして、いまどの程度利子補給が必要なのかも定かでございませんので、利子補給については申し上げられないわけでございます。
今度新たにこういう開発に必要な設備資金を貸すことになるわけですが、一体四十年度にどの程度のものを予定しており、そして二百七十億円程度利子補給の対象として貸し付けておるものの回収方法というのは、一体どういうようにして回収されることになるのか、その二点をひとつ御説明願いたいと思います。
それから利子補給でございますが、これは現在までに約百十億程度利子補給として海運企業に国庫から金を出しているわけです。そのうち五億程度が——これは、利子補給では、一定の利益が上がりますれば国に返すことになっておりますので、その規定によりまして、約五億程度は海運企業から国庫に返っている。大体そういうふうな状況でございます。
それで、まず基金が三分二厘の利子補給を行なう、それから県が一分六厘の利子補給を行なう、それから農林中金とかあるいは信連のような、そういう金融機関が一分七厘程度利子補給を、自分で利子を免除する、従って六分五厘ほど利子が安くなる、こういうことになるわけであります。
いな銀行の取立案や破産財団の清算でも、元金債権の何割か、少なくとも利子くらいは最小限度棒引きにするのが常なのに、この法案では利子も元金も全部取り立てて、もちろんわずかに六分五厘をこえる部分は二分程度利子補給をするようですが、これは自治団体にするのでなく、金融業者の協力を得るためにするので、あまり自治団体に対する援助とはならないと思います。
○千田正君 さつき正宗さんのお話では、利子補給を受けておる会社が一割以上の配当ができない間は待つてやると……、そうしますとその会社が一割以内の配当という場合においては、これは或る程度利子補給を返す分まで場合によつては配当の中へ繰入れてそれを株主配当をする場合もあり得ますね。
それから私の方から要求しましたあれで残つておりますのは農業協同組合関係の、これは大分固定化しました資産に金融いたしまして或る程度利子補給をして農業協同組合の再建を図つて行きたいというような見地で、七億六千万円ばかりの利子補給をいたしているのでありますが、これがまだ決りませんで残つております。