2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
まさに、最大八十万回程度分の抗原キットを大学、専門学校、高校、特別支援学校などに配布をいたしまして、ちょっと具合の悪い人、軽症の人ですね、熱がなくとも、そういった方の、無症状で感染しているかもしれない人を検知して、そこで特定できればＰＣＲ検査を一斉に行っていくという形でクラスターの大規模化、医療の逼迫を抑えていく、感染者を抑えていくということで、まさに高齢者のワクチン接種と並行的にこれを進めていきたいというふうに
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方針の中で、この抗原簡易キット、最大約八百万回程度分を五月中旬をめどに確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところでございます。
○正林政府参考人 先ほど御紹介いただきましたが、政府の基本的対処方針分科会等の議論を踏まえて五月七日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、そこで、抗原簡易キットを最大約八百万回程度分を五月中旬目途に確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところであります。
○政府参考人（正林督章君） 政府の基本的対処方針分科会等の議論を踏まえて、五月七日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に、抗原簡易キットを最大八百万回程度分を五月中旬めどに確保の上、可能な限り早く施設への配布を進める旨が盛り込まれたところです。御指摘のとおりであります。
個人に戻る分というのは千七百億円、千八百億円ですから、〇・一％か二％程度分ぐらいしか戻らない。あるいは、その派生的ないろいろな消費がふえる分はあるのかもしれませんが、そのぐらいの話なんです。 この予算というのは相当不公平な話であるとともに、現場の混乱をもたらし、今見ていらっしゃる方も、自分たちは恩恵をこうむってはいないと思われる中でここまでやっているのが、消費拡大効果が大したことない。
文部科学省におきましては、国費留学生の選考決定を行っておるわけでございまして、各年度の採用時点の情報、氏名ですとか生年月日、配置大学あるいは専攻分野等、これにつきましては、過去約十年間分、三万人程度分を保管しているところでございます。
適正在庫量の概念について申し上げておきたいわけでありますが、適正な在庫水準という考え方につきましては、生産、消費の動向、製品の流通上必要とされるメーカー等の在庫水準あるいは生産、消費の季節変動、こういうような要素を総合的に勘案いたしまして、消費者への安定的供給を確保するという観点から各時点において判断さるべきものというふうに思っておりますが、従来から一応の目安としては、前年度の消費量の一・五から二カ月程度分
せめて消費者物価上昇程度分に近い増収を確保しなければ、社会保障費や教育費等の当然増分や、ぜひとも計上しなければならない新規施策のための財源が確保できないという事情が見込まれることになりました。
それから、たとえば資源の問題、先生御指摘になりましたけれども、大体濃縮あたりにつきましても、現在、アメリカとかフランスとかに委託してやっておるわけでございますけれども、六十五年度段階ぐらいの六千万キロワット程度分ぐらいの契約といいますか、確保はしてございます。 以上でございます。
○勝又武一君 私は率直に言いまして消費税、物品税の比較論をしましたけれども、あれからいけば大体三〇％程度、下限が二〇％、最高四〇％程度、その程度分ぐらいが大体相当部分だというように最高で見ても思うわけです。十分減らすことはできるんです。減らした部分を大臣は、財源は逼迫しているとおっしゃいますけれども、それは先ほどから私強調しているように他の分野で考えるべきなんです。
どうして分損はできないかという一番大きな問題は、現在の制度は日本で統計が残っております期間を全部、約五百年間さかのぼりまして資料を取り寄せたわけでございますが、その際に明治以降はそうではございませんが、江戸時代等は地震に関しまして残っております資料が全損に限られておりまして、どの程度分損の地震が起きたかということにつきましては記録が残ってございませんので、それが一番大きな理由だと思います。
起債程度分もやらなければならぬ。そこでこういう処置をとっておるわけです。今度民間の厚生年金の一部を改正する法律案を提出するときには、なるほどいま局長が言われるように、給付がアップされた分については最終的には国がそのうちの一割五分見るんだから、それはわかっております。これは水が高きから低きに流れるがごとく、自然の姿なんです。そうじゃなくて、意欲的な、積極的な姿が見えてないということなんです。
調査官といえばいま申し上げたように局と署にその程度分属してございます。
とらずに、今までの引き締め政策を堅持して、大体国際収支は予定どおり上期、下期を通じて一億ドルの赤字、そして今の十五億ドル程度分は確保したい、こういう気持でいっております。これで大体確保し得るのじゃないか、こう考えております。
この基礎備蓄というものと補給定量、補給日量、これの合算したもので、この基礎的な標準的な状況下においておおむね一カ月程度分ということに算定をしたわけでございます。一日定量幾らかということにつきましては、私どもの中で事務的な試算の数字がございますが、これは申し上げることを差し控えさしていただきたい、このように考えております。
まあ、公社といたしますと、通常、原料の手持ちは二年分、二十四カ月分でございますが、大体二年程度分持っていればちょうど全体の経営をやっていくのに工合がいいということで、これを一応の標準在庫と見ておりますが、その標準在庫に対しまして、三十六カ月分も黄色種があったという時代があったものですから、それは当然公社の保管料その他の経費の支出の増にもなりますし、というようなことで、いろいろ耕作者との間に問題はあったのでありますが
府県というものが自治体でありまする以上は、やはりそこに府県全体の住民というものが府県のいろいろな税を負担する上において、まあ府県民全体が或る程度分任をする、分担をするという体制のものでなければ自治体としての正しい姿ではないというふうに思うわけであります。