1976-05-13 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これはどの程度固定化債務があるかということが結局の問題になるわけでございまして、五十一年度である程度再建計画その他をとってみますと、大体の規模はより一層はっきりわかるわけでございますから、そうしたことを勘案しながら、五十二年度において必要な措置をとるというふうにしたいと思っております。
これはどの程度固定化債務があるかということが結局の問題になるわけでございまして、五十一年度である程度再建計画その他をとってみますと、大体の規模はより一層はっきりわかるわけでございますから、そうしたことを勘案しながら、五十二年度において必要な措置をとるというふうにしたいと思っております。
これをどの程度再建計画の完全なる完遂と見合いながらやっていくかという問題があろうと思います。さらに見れば、増税の問題が一方にあろうと思います。やはり再建計画をやるために増税をする。標準外とかあるいは特別の法定外の税を起しているところもありまして、その率の問題などもあり、また一方では減税を言っているのに、一方では相変らず増税かという問題も、沖方的には大きな問題だろうと思うのであります。
単独事業を起債である程度——再建計画を組んでおる場合と全然再建計画を作らないでおる団体とどちらを考えるかという場合には、やはり事業を絞って細々ながら単独で事業をやっていこうという団体にやはり優先させるということになるのじゃないか。もちろん事業にもよりますが、やはり再建団体として財政の全体を圧縮しておる団体の方に優先してつける方がいいのじゃないか、かように考えております。