2008-04-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
今、為替が十円程度円高なわけですけれども、十円程度の変動というのは今後も十分考えられると思いますし、世界的にサブプライムローン問題への取り組み等々も行われております。一番いいのは日々変えることなのかもしれませんけれども、やはり三カ月ぐらいのトレンドを見て、給与でございますので、ある程度安定性を持って改定をしていくということで、当面、現状の方式ということを考えているということでございます。
今、為替が十円程度円高なわけですけれども、十円程度の変動というのは今後も十分考えられると思いますし、世界的にサブプライムローン問題への取り組み等々も行われております。一番いいのは日々変えることなのかもしれませんけれども、やはり三カ月ぐらいのトレンドを見て、給与でございますので、ある程度安定性を持って改定をしていくということで、当面、現状の方式ということを考えているということでございます。
実は、現在でもかなり個人の外債投資あるいは中小の機関投資家の外債投資が多くなっているのでございますけれども、私どもはむしろ懸念をしておるというような状況でございまして、確かに五％、六％の利回りで回る外債というのがあるわけでございますけれども、それは大体円が六円程度円高になってしまえば元本割れを起こす可能性があるということでございますので、そういう意味で、外債投資あるいは外貨預金というものについては為替
○政府委員（鈴木孝男君） 先ほど大臣からも御答弁ありましたように、試算による平均値、これは今回の場合には百十円程度でございまして、前回九月の調査、このときは百十三円でございますので、中小企業の合理化努力、企業努力によりまして三円程度円高に対して進んでいるんじゃなかろうかと思っております。
確かに一時期に比べて五％程度円高に今振れているという状況でございますが、果たしてこの傾向が一時的なものであるのか、あるいはこれは恒常的なものになるかあるいはもっと円高が進んでいくのか、その点についてはまだこの状況を為替市場を注意して見ていかないと全体の傾向あるいは円高の幅、こういったものもわかりませんので、これが経済の実体に与える影響はいかん、こう言われましてもなかなか定量的にそれをあらわすということが
○松浦（利）委員 今大臣からお話がありましたように、十電力会社で百十億円程度、三大ガス会社で十七億円、石油業界では四百億円程度円高差益が出るという試算になっておるのです。ですから、円高であるということは国民に対してメリットもあるわけですね、安くなるという。 ここで、これは通産大臣あるいは総理にもお尋ねしたいのですが、この円高差益を国民に還元をするということをお考えになったらどうでしょうか。
急激なものには介入するけれども多少の円高を容認する、そういう姿勢を含めて考えますと、やはりある一定の程度円高は進む、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、まず、今後の推移を含めて、現状の認識についてどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
無論、この公共料金の比較あるいは輸入ブランド品の小売価格の国際比較等の数字は、一ドルが百二十数円という、今から見ますと相当円高の、二割程度円高のときの比較でありますから、百五十四、五円にもなってまいりました今のレートで換算いたしますと、多少その点は縮まってまいると思います。
郵政省がいわゆる為替差損を生じたということは、私ども十分承知しておりますが、私どもの自主運用というのは、幸い相当程度円高になった時点からスタートをいたしております。
しかし最近、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように、数量ベースでは微減をしているんだというような話もあったんですが、通産大臣、これは実際どの程度円高と輸出数量の減少傾向が出てきているのか。さらにこれが百三十円台になり百二十円台になるというような傾向になってくるとどういうふうに減る可能性があるのか、これのひとつ見通しをお伺いしたい。
したがいまして、二百九円の水準からどの程度円高になるかということで円高差益を計算するわけでございますが、六十一年度の輸入麦の円高差益、いろいろ計算してみますと、まだ不確定要素があるわけでございますけれども、今後為替レートが今のような状況ぐらいで推移をいたしますとすれば、約二百五十億円程度の差益になるというふうに一応試算してございます。
対ドル円レートは三〇％程度円高となっているにもかかわらず、輸入品の小売価格は一〇％内外しか値下がりになっていません。特に、政府関与物資である小麦や牛肉、そして航空運賃を初めとするバス、タクシー、私鉄などの公共料金について還元を求める声は強く、消費者の納得できる還元がなければ政治不信を招く結果となりましょう。
二月十九日には一時百八十円を上回っておりまして、一月下旬からわずかの間に二十円程度円高になるという非常に急速な円高傾向でございます。経済企画庁といたしましては、円高というのはもちろんいろいろな影響もございますが、一方ではプラスの面もある、御存じのとおり交易条件効果というものがございまして、国民の皆様方の生活を豊かにする面があるというふうに認識しております。
私はこれについてはぜひ社会福祉の方に回してほしいと思うわけでありますが、特に御承知の円高の進行という状況がありまして、私がおととい計算したところでは、二百四十円から百八十六円というのは二三・三％程度円高になっていますから、アメリカから航空機その他を買う、これはすべてを買うわけじゃありませんが、この場合には安く買えるわけですから、この差額が浮くはずでありますから、その辺の部分ぐらいは防衛費を減らしてもいいんじゃないか
○橋本（利）政府委員 御指摘の公聴会と申しますのは、料金改定、いわゆる料金引き上げの場合あるいは引き下げの場合、公聴会という手続を踏むわけでございますので、今回のように据え置きということで公聴会云々ということは、いま法律は予定しておらないわけでございますが、言われる趣旨は、なぜ据え置きにするか、どの程度円高メリットがあるかということを国民の各位によく理解していただくべきであるという御趣旨のことかと思
そこで、もう一つ聞きまするが、九月下旬来、この円高に対して日銀当局がドルをどの程度円高を抑えるために買っているか、その金額を、概要でいいからひとつお示しをいただきたい。
○大場政府委員 これは、結局は現地価格の値下がり、それから円が高くなった、こういったことが輸入価格の下落というかっこうで集約されるわけでありますが、それがどの程度円高がシェアを占め、現地価格の下落がシェアを占めているかということはちょっと分析としてむずかしいわけでありますが、しかし、一定の仮定をおきますと、大体最近におきまする下落といいますか、事業団の買い入れ価格の下落は、円高はごく一部でありまして