2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
やはりここ二十年程度、公共事業予算削減の影響がありまして、港湾の整備が停滞しているというふうに言わざるを得ません。そのため、大型化への対応も遅れていますし老朽化への対応もおろそかになっているんではないかというふうに思いますが、港湾整備の予算の推移について、港湾局長の見解をお願いしたいと思います。
やはりここ二十年程度、公共事業予算削減の影響がありまして、港湾の整備が停滞しているというふうに言わざるを得ません。そのため、大型化への対応も遅れていますし老朽化への対応もおろそかになっているんではないかというふうに思いますが、港湾整備の予算の推移について、港湾局長の見解をお願いしたいと思います。
設備投資、若干伸びてはいるということにはなっておりますが、確かに、今期では一・三％という形で、一定程度、公共事業もやりましたし、それから民間の住宅需要もあるという点で、伸びているということはあると思うんですけれども、先ほども話がありましたけれども、その中身、私は中身が問題じゃないかなと思います。
そのため、農業をしながら建設業に従事して生活を立てていましたけれども、米の価格は最盛期の半分程度、公共事業も半分になり、地方の農業者は極めて厳しい生活を強いられているわけであります。したがって、先ほども言いましたように、青森県の道路整備はおくれているわけでありますので、この辺について特段の配慮方をお願いしたいと思います。 最後に、環境公共について述べさせていただきます。
その増加の内訳でございますが、先ほどお話ございましたような、例えば、国の補正予算に対応した地方負担については一〇〇％を算入するとかいうような形をやっておりますし、減税等への対応というようなものが約一・四兆円程度、公共事業関係の地方分で〇・九兆円程度でございまして、災害とか地方単独の事業関係等でふえておりますのは〇・二兆円程度というような状況でございます。
私どもは五年間に三割、十年間に五割程度、公共事業を削減しなければならないと思っています。それを行うことによって、歳出を大変大きく削減させていくことができる。このようなビジョンを例えば十年計画でしっかり立てていくこと。 一方で、景気を刺激していかなければなりませんから、経済政策は大事です。それは、私どもは規制改革を行っていく。
交通量が比較的少ないところでは相当程度公共事業が応援しないとできないというのが実情でございます。そういう意味では、私ども相当腰を据えてこの問題に対して考えなきゃいけないということから、昨年の道路審議会におきましても、これらの整備に当たってのいろいろな考え方の御答申をいただいております。
あるいは平成五年度の予算、これも前年度に比べまして五％程度公共事業を伸ばしておりますし、地方単独事業などは一二％程度伸ばしているということなので、これもかなり景気に配慮したものである。しかし、これを一日も早く成立させていただくということが当面景気対策としての最大の課題ではないかな、こういうことで取り組みをやってまいりました。
それからもう一つは民活事業、地方の活性化に資するための民活事業に使いたいということでございまして、その四千五百億円の中でどの程度公共事業の中にいくのか、あるいは民活事業の中で使うのかということは現在検討中でございます。ただ、先ほどの財源との関係でいいますと、公共事業の予算が二兆九千億円でございます。
いずれにしても、去年よりも四％程度公共事業費全体の額はふえているわけですから、それを過去に例のないほど前倒しをやる。そして、あと円高の差益についても、おおよそ一兆円をめどにしてこれは六月から実行する。
その四％の差を、どの程度公共事業費として一般の予算よりふえているのかと見ましたら、約六千百三十一億、これは輸出で計算すると約二十億ドルの伸びということになりますね。 これは通産大臣に伺いますが、五十一年度は政府は六百六十七億ドルの輸出、五十二年度は七百四十八億ドル、八十一億ドルのプラスと見ております。
これに対して財政は、地方財政を含めてもＧＮＰに占める比率は二〇％程度、公共事業はその半分弱。この半分弱、一〇％足らずの投資的経費をもって、個人消費五六・七を含む七〇％程度のものを盛り上げる力が出てくるのかどうか。かつてのような効果は期待できないんじゃないか。大体、状況は変わっている。
公共事業七〇％繰り上げ執行と言うけれども、現実に現時点で大蔵省のわかる範囲内でどの程度公共事業の消化が進んでいますか、パーセントで言った場合。
今回愛知大蔵大臣の手元で、大体五千億か六千億程度、公共事業費の八％を明年度に繰り越そう、こういう措置をとられたようでありますが、日銀としては財政にくちばしをいれるのはどうかとあるいは遠慮されるかもわかりませんが、五千億程度の財政の繰り延べでやや満足でございますか。
このうち約三十万トン程度公共事業に使われているものと推定いたしております。
その点を離島並みに考えていい部分が相当あるではないかという議論、と申しますのは、奄美群島の振興事業の中で相当程度公共事業その他のものは施設整備も進捗いたしたものもございます。そういうものについては大体離島と均衡をとっていくのが当然じゃないかというような議論もありまして、その間の調整を考えたわけでございます。
この程度公共事業に国費を投じております国は、わが国が社会資本の整備が非常におくれておるというまあ悪い条件はございますけれども、諸外国でも例がない。そういう意味で、私どもとしては、現在でも財政的には公共投資には相当な力を入れておると考えております。
私は予算編成や予算の審議のときにはお互いが非常に努力しますが、これが執行となると、一体きょう現在でどの程度公共事業に使われておるのかというデータを要求しても、一カ月たって出てくるときには、テンポは非常に早いですから、全然時間的にずれている、こういう考え方よりも、今の中で財政の運用というものに効率化がはかれるという考え方を私は持っております。
○後藤政府委員 私どもといたしましては、どの程度公共事業を縮めなければならないか、単独事業をどの程度縮めなければならないかということは、経費の節減をやるか投資的事業を落すかというかね合いの問題でありまして、私どもはどちらをどの程度落す目標であるということは、ちょっとはっきり申し上げかねるのでありまして、個々の団体によって、またその赤字の原因によって、やはり個々の団体が判断をしてきめるべきだ、こういうふうに
しかし当然将来に対しましては道路としての一般の公共的な利益も相当出て来ますので、どの程度これを電源の方で補償の意味でもって負担し、どの程度公共事業費が持つかという分界の問題がありまして、一般の公共事業費の予算との関係もありますので、あまり理論的にはっきり割り切れない面がございます。
○矢嶋三義君 これと関連いたしますが、次にお伺いいたしたい点は、今度の予算でも、講和條約発効後における來年度の予算の支出の膨脹することを予想されて、相当心を配つた予算編成がなされておると思うのでございますが、それは或る程度公共事業費とか、或いは文教費、産業費の方面に圧縮されるという、來年度予想されるところの予算の形態というものが、この補正予算にも現われていると私は考えるのでございます。