1966-02-15 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
旅館について千円を千二百円、飲食につきましても五百円を六百円、二割程度免税点を引き上げる。鉱区税につきましては石油、可燃性天然ガス、この鉱区税を三分の二の税率に引き下げる。次に固定資産税については、土地に対する税負担の均衡化を漸進的に確保するため現行の暫定措置にかえて負担調整措置を講じてまいろうとするものでございます。
旅館について千円を千二百円、飲食につきましても五百円を六百円、二割程度免税点を引き上げる。鉱区税につきましては石油、可燃性天然ガス、この鉱区税を三分の二の税率に引き下げる。次に固定資産税については、土地に対する税負担の均衡化を漸進的に確保するため現行の暫定措置にかえて負担調整措置を講じてまいろうとするものでございます。
ただもう直接税自身が御承知のように、現在におきましても所得税だけとつてみましても、かなり低いところまで行つておりますので、その点は或る程度免税点を上げるといつたような意味におきまして、直接税の負担を一部間接税に移す、こういうことは許されていいのじやない一か。
○原政府委員 一割五分から二割程度免税点が上るということでございます。