2008-11-25 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これは保護者の就労形態の多様化に対応するために週二、三日程度、保育所において児童を保育する事業でございますが、こちらの方は実施箇所が十九年度ベースでまだ九百二十七か所という現状でございます。
これは保護者の就労形態の多様化に対応するために週二、三日程度、保育所において児童を保育する事業でございますが、こちらの方は実施箇所が十九年度ベースでまだ九百二十七か所という現状でございます。
○沢田委員 あなたの方の決算あるいはしおりを拝見いたしますと、小学校で言えば千百十二万の子供がいて五十三年度の支払い合計は三十億、中学校でいけば五百二万の中学校の生徒で三十億、同時にまた幼稚園の方でいくと百八十九万で一億七千万ですか、その程度、保育所の方にいきますと百六十六万で二億七千万ぐらいというような状況になり、高等学校では四百二十七万で、全日制でありますが二十八億という給付になっております。
それで、結局こういう問題は、当該事業所においてどの程度保育所が必要だというような議論から始めなければいけないんではないかと私ども思っております。そういうことで、私ども、労使の自主的なそういう話し合い、交渉の中からいい結論が出るようにということで、私どもはそれを見守っているというのが労働省の考え方でございます。
○豊瀬禎一君 義務化という一つの方向を展望する中で、たとえば幼稚園は何歳程度、保育所は例として具体的に出すと悪いのですが、三、四歳とか、そういう整理を将来においては当然行なうべきだと私は思うのですが、保育所は保育所、幼稚園は幼稚園、それぞれの特色を発揮していただいておればまあよろしいでしょう。現在の工程と同時に将来の設計から考えると、そこまで考えるべきだと思うのですが、大臣のお考えいかがですか。
従いまして定時制高等学校は数十万程度、保育所が四十万乃至六十万というような数字も出ておりますが、その辺でございます。
尚子供を連れておりまする未亡人が就職いたしまする場合、最も困難を感じまするのは、その子供の処置でありまして、これがために保育所の必要のありますことは申すまでもございませんが、一体そういう子供連れの未亡人を使つております事業場におきましては、どの程度保育所、即ち託兒施設ということが行われておるか。