2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。
現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。
年齢階層別に見ても、確かに六十代以上の保有額は多いんですが、三十代から五十代も一定程度保有しておりますし、所得階層別でも、確かに高所得の世帯の保有は大きいですけれども、他方、低所得世帯、中所得世帯、年収でいいますと二百五十八万から七百三十五万、この程度も満遍なく保有をしているところであります。
また、所轄の研究開発法人等につきましては、ＰＣＲ検査機器の保有状況等を二月の時点で調査し、百五十機器程度保有しているということを厚労省に情報提供しております。さらに、理化学研究所では、自治体への協力に向けたＰＣＲ機器の活用の準備を進めております。
作成された文書をどの程度保有しておかなければならないかということがまた公文書管理法に定められ、そのうち決裁、つまり書面押印の形での決裁については取扱規則に定められております。取扱規則の別表第一に該当しないことから、書面に押印する形での決裁は取っておりません。
また、公的年金、基本は賦課方式でございますけれども、積立金、四年分程度保有をしております。この運用につきましては、もちろん短期的にはいろいろな変動がございますが、長期的に見て、これまでのところ、必要な利回りも確保をしておるというところでございます。 今後、人生百年時代という言葉に表現されるように、高齢期も長期化をしてまいります。
若田部参考人は、先日、衆議院での質疑の際に、理論的には金融緩和には限界がない、また、長期国債を現状で日銀は約四割程度保有しているが、考え方によっては六割まだ残っている、これは市場に残っているということだと思いますが、とおっしゃられております。ただ、現在、日銀の方は、二〇一六年の総括検証を経て金融緩和の主軸を量から金利にシフトをしており、実質的な国債の買入れ額を年五十兆台まで落としております。
これは、長期国債をバランスよく、年間八十兆円程度保有残高を増やすというめどに沿って行っているということとの関係で実現しているとは思いますけれども、操作目標が実現をできていると。イールドカーブ全体も決定したときにイメージした形になっているというふうに思います。
二年債から一番下の物価連動債まで保有残高が記されていて、その右側にそれぞれの銘柄をどの程度保有しているかというシェアが記されています。最後に加重平均の残存年数が記されています。 私、この日銀提出の資料を見てふと思ったんですが、各銘柄ごとの保有基準というのを日銀はどう定めて購入しているのかということが不思議なんです。
○水島参考人 今回の事案に対しまして、今後、機構ＬＡＮシステム内の共有フォルダにどのような内容の個人情報をどの程度保有し、どのように業務に使用されているか、また、共有フォルダに個人情報を保存しない扱いに変更した場合に業務にどのような影響が出るか、また、個人情報保護の観点から、業務系のネットワークであります基幹システム、いわゆる社会保険オンラインシステムでございますが、それと情報系ネットワークの情報のかかわり
○政府参考人（稲田伸夫君） 先ほども御答弁申し上げましたように、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態と、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態とでは違うわけでございまして、その違いが、立証する方法として、一つは、アルコールを体内でどの程度保有している状態だったのかということはやっぱり客観状況として非常に大きなものがあるというふうに思います。
そこで、まず日本の金融機関はギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債をどの程度保有しているのか、質問したいと思います。
現実に株の世界でも、私どもは、株式も相当程度保有させていただいておりますので、それは当然のことながら、八分の一になれば、当然、強制減損です。だから、もう損が出ております。 そういう世界はもう抱えつつ、実は、東電さんの金繰りというのは、一番大きいのは社債で、次はＣＰというのがありまして、借り入れというのは本当は少なかったんです。五、三、二ぐらいのイメージだったと思います。
なお、御質問がありましたので、一般の方々と同じ立場で各電力会社の四半期報告書というものを調べてまいりましたけれども、それによりますと、上位十位の大株主の状況という表がございまして、それから察するに、各電力会社に対しまして幾つかの地方公共団体が株式を相当程度保有しているという実態は承知しております。
また、承知している部分があったとしても、対外的に説明するには不適当な部分もあるということでありまして、そういった理由から、外務省として、在日米軍がそうした装備をどの程度保有し、どのような訓練において使用しているかといった事項については御説明することは困難でございます。
詳細に関しては述べませんが、例えば、有価証券で八・九兆円の国債がありますが、そのうち変動利付国債がどの程度保有されているのか。これは今年の三月末から現在、物によっては一〇％以上値下がりしているものがありますから、国債といってももしかしたら大きな損を抱えている可能性がありますから、こういったものを確認した方がいいんじゃないでしょうかと。また、外債の投資金額が十四・二兆円あります。
北朝鮮は、既にプルトニウムを四十キログラム程度保有しているとも言われています。ノドンで八分程度でほぼ日本の全土に到着することになります。核弾頭を付けたミサイルが間もなくできるでしょう。これが北朝鮮の日本海側に数発並べられて、日本を火の海にすると脅迫されたらどうするのでしょうか。 日本では、核やミサイルについて議論することは悪いことをするように思われているのではないでしょうか。
だとすれば、やはり、五年なら五年、六年なら六年という形で、まずは、いつまでに八割といいますか、七割から八割を達成するんだという計画を立てられて、銭谷さんがこの間、七割から八割程度保有率が高まってきたというときに時限を切るということですから、その七割から八割を達成して、さらに何年後かにまた時限を設けるということだと思うんですね。
○政府参考人（銭谷眞美君） やはり、七、八割程度保有率が高まってきたというときに時限を切ってきちんと免許保有者が教壇に立てるようにしていきたいというふうに思っております。
事故を起こしましたＯＨ６Ｄでございますが、これは取得を開始いたしましたのが昭和五十四年度からでございまして、現在、大体百七十機程度保有をいたしております。そして、偵察ですとかあるいは観測用の任務に使用をしているところであります。