1981-05-28 第94回国会 衆議院 決算委員会 第13号
その中で、「業績手当等」という部分がございまして、その「検討結果」の中の文章を見ますと「業績手当の支給は、実際上、収入の増加又は経費の節減が相当の規模で生じた場合、それがどの程度企業努力によるものであるか等を勘案して行うことが適当であろう。」
その中で、「業績手当等」という部分がございまして、その「検討結果」の中の文章を見ますと「業績手当の支給は、実際上、収入の増加又は経費の節減が相当の規模で生じた場合、それがどの程度企業努力によるものであるか等を勘案して行うことが適当であろう。」
それと同時に、もう一つ申し上げられますことは、専売公社の自主性が高められるということに相なるわけでございまして、従来の納付金制度でございますと、専売公社の利益の中から国庫納付金をいたすという制度になっておりますために、専売公社がどの程度企業努力をいたしておるかということが必ずしもはっきりしなかったわけでございますが、これが自主性が高められることによりまして、消費者によります専売公社に対する監視といいますか